戦後恐慌（1920）・金融恐慌（1927）
□「戦争によってもたらされた「戦争景気」であるから、これが戦争の終了（当時は「休戦」といった）によって潰えるのは当然であった。しかしながら、この反動不況は半年足らずという短時日で鎮静化し、休戦の翌年、つまり大正8年の4‐5月ごろから約1年間にわたってむしろ戦争中以上の「熱狂的好景気」ともいわれた好況が訪れた。これは、ドイツ等の敗戦国（同盟国）はもとよりのこと、戦勝国である英、仏等の連合国をふくめた欧州諸国の破壊が余りにも甚大で、とくにこれら諸国のかつての輸出市場（主としてアジア、アフリカ諸地域）が日本から直ちには奪回されなかったこと、船腹が依然として世界的に不足で海運界の市況回復が早かったこと、第一次大戦を契機として世界資本主義の中心舞台となり、かつ日本にとって最大の生糸市場であった米国の好況が続いたこと、などによるものだった。それに政府のインフレーション政策もあずかって力があった。
すなわち、大戦下の大正6年、列国にならって金本位制を停止（金輸出禁止）を行った日本は米国などが戦後いち早く金本位制に復帰（金解禁、すなわち金輸出禁止解除）したにもかかわらず、金解禁を行わず、かつ積極的政策の名のもとに多分にインフレーション的な財政金融政策（原敬内閣、高橋是清蔵相）を展開したのである。このような政策に照応する経済界の投機思惑がこの時期のブームを支えたということは否定しえない」（安藤［1976：6］）
●戦後恐慌と対応策
□「約1年間続いた戦後ブームともいうべき好況もやはりそれ以上長く続くはずはなく、大正9年春、本格的な戦後恐慌が到来した。まず同年3月15日、東京、大阪両株式取引所で株式価格の大暴落による混乱が起こったが、さらに4月上旬増田ビルブローカー銀行（手形売買、コール仲介と銀行とを兼業していた金融機関）の破綻を契機とする株式市場、商品市場の大暴落と混乱が続き、急速に恐慌の様相を呈してきた。とくに5月、横浜の代表的な生糸輸出商茂木商店とその機関銀行であった七十四銀行の破綻がおこるに及んで、日本経済は全面的大恐慌状態に陥ったのである。
この第一次大戦後の戦後恐慌が起こったのは、日本が世界で最も早かった。株式、商品の暴落のほか、不況の事態は深刻で、企業の倒産、銀行の取り付け（預金者が金融機関に不安を感じ、預金の一・・6 斉引き出しに殺到する現象）も続出した。
このような事態に対して、綿業カルテルである大日本紡績連合会をはじめ、各業界では操業短縮等の対応策を実施したが、政府も、原首相、高橋蔵相が救済策実施声明を行ったのち、日本銀行（当時はのちの蔵相井上準之助総裁）を中心として日本興行銀行、日本勧業銀行（この両行は太平洋戦争前は半官半民の特殊銀行であった）、地方農工銀行（各府県にあった）等を動員して、広範囲な救済融資を行った」（安藤［1976：6-7］）
●金融恐慌
□「加藤高明が病気で没したあとを継いだ、憲政会の若槻礼次郎内閣（1926年1月30日に成立）は、第52議会（1927年1月）に震災手形処理にかかわる法案を提出した。震災手形とは、関東大震災の混乱で決済の目処が立たない手形に対し、それを担保として日本銀行が市中銀行に貸出しをしたものである。だが、震災後3年をすぎても手形の決済が進まず、不良手形が多いため、政府が不良債権の手形を抱え込む銀行の整理を図った。こうしたなかで、1927年3月に金融恐慌が勃発する。・・210
きっかけは、片岡直温蔵相の「失言」である。片岡が、不良銀行として東京渡辺銀行の名前を出したことで、東京や横浜の中小銀行に預金者が殺到し、取り付け騒ぎが起こる。騒ぎは各地に波及し、休業する銀行が続出した」（成田［2007：210‐211］）