製造物責任（Product Liability）
□「近年、消費者が購入した製品の使用中に被害を受ける事件が多発している。それを受けて、1994年、商品の欠陥がもたらす消費者の人身及び財産に損害が発生した際、製造者にその損害賠償責任を負わせることを定めた法律を、製造物責任法（Product Liability Law ; PL法）という」（佐藤［2006：274］）
□「［…］組織内で犯された過失を、外部の人間が立証することはきわめて難しい。専門性と密室性の壁に阻まれて、時には専門家でさえ欺かれることがある。過失を立証しなければ損害賠償を請求できないとすれば、被害者は、製造物の欠陥により被害を受けながらも容易には救われない。そこで、一般の被害者を保護、救済する目的で、1995年7月に施行されたのが、民法の特別法である製造物責任法（PL法：Product Liability Law）である。不法行為法では、製造者に対して被害に対する損害賠償を請求するために、被害者は、欠陥が原因でその結果として製造物に欠陥が生じたこと、および、その欠陥が原因でその結果として被害が生じたこと、という2つの因果関係を立証しなければならなかった。それに対して、製造物責任法では、製造物の欠陥が原因でその結果として被害が生じたという後者の因果関係のみを立証できれば、賠償責任を請求することができるようになった。過失と製造物の欠陥との因果関係を立証する必要がなくなった分だけ、被害者は損害賠償を得やすくなったといえる」（小出［2008：274］）
□「製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に生じた被害を拡大被害とよぶが、その場合に例え過失と欠陥の因果関係が立証されなくとも、欠陥と被害との因果関係が立証された時点で製造者が賠償責任を負わなくてはならないとすることを、無過失責任あるいは厳格責任という。製造者に対しこの厳格責任を認めたということは、製造物の欠陥により公衆が損害を被ることを決して許すまい、という社会の強い決意の表れとみることができる。しかも、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」という言葉にみられるように、この法律は、単に製造物の欠陥によりすでに被害を被った人々を救済することばかりではなく、将来的に公衆への危害を抑止し、技術者が広く公衆の健康、安全、福利に貢献することを目指してもいるのである」（小出［2008：275］）
□「［…］元来、製造者が意図したものではなかったが、十分予測される誤った使い方をして被害を受けた場合にも、製造物の欠陥として認定されることがある。ということは、技術者は、製造に際して、自らが意図する使用法ばかりでなく、意図とは異なるものの十分に予想し得る使用法までを考慮に入れて、設計、製造、指示・警告を行う必要がある、ということになる」（小出［2008：275］）
□「もっとも、製造物責任法には免責事項があり、製造物を引き渡した時点において「科学または技術に関する知見」によって予見不可能であった被害については、製造者は責任を負わなくてもよい」（小出［2008：275］）