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選挙報道（election coverage）
◆概論
□「政治報道、特に国民主権の基本たる選挙に関する報道は、国民の知る権利に奉仕する報道・表現の自由と、政治的な公平さ・公正さの保持という、2つの原則を同時に充たすことが求められる。なかでも高い公共性を有する放送メディアに関しては、（1）番組編集における政治的公平と多角的論点の提示（放送法第3条の2）、（2）政治的公平の原則に従った、選挙に関する報道・評論の自由（公職選挙法第151条の3）などの法的規定がある。政治的公平・公正の概念の解釈はさまざまだが、一般的にいえば、政治的公平とは、正確な事実に基づき、品位を保ち、かつ公平であることを意味する。
これらの原則に従い各報道機関は、選挙報道で以下の点に留意する。（1）事前選挙運動に利用されないこと、（2）各陣営に関する報道量や討論会の出演者におけるバランス、（3）候補者の経歴や政策主張の記述が正確で、対立候補や政党の誹謗中傷を含まないこと、（4）事実と評論の分離、（5）投票行動に影響しうる選挙情勢分析や世論調査結果など、選挙予測行動を行う時期とその表現の仕方などである」（平林［2002：535］）
□「「選挙報道」とは、文字通り、「選挙に関する報道」のことである。報道は本来、公正中立を旨とするが、早くはブーアスティン、D. J. が「ニュースが製造する現実」と論じたように、意図の有無にかかわらず、報道が選挙結果を左右する可能性も指摘されている」（遠藤［2012：796］）
◆選挙報道のバイアス
□「選挙報道によるバイアスの例としては、（1）報道機関の立場や記者の主観により特定政党へ有利な報道が為される、（2）記者による選挙予想や世論調査によりアナウンスメント効果やバンドワゴン効果が誘発される。（3）有力候補のみを取り上げることでそれ以外の候補についての情報が有権者に伝えられない、（4）候補者の政策よりも話題性を興味本位に取り上げる、などの問題が指摘されている。1960年のアメリカ大統領選挙のテレビ・ディベートにおいて、テレビ映りに配慮したケネディ陣営が有利になったとされる例など、選挙報道に潜在するバイアス・リスクを候補者側が戦略的に利用することもしばしば指摘されている」（遠藤［2012：796］）
◆インターネット
□「［…］近年では、新聞、テレビなどのマス・メディアだけではなく、インターネットを介してさまざまな選挙情報が流通するようになってきている。これらは、必ずしも従来の「選挙報道」の枠組みではとらえられず、新たな可能性とともに、問題点も浮上している」（遠藤［2012：796］）
▼文献
●平林紀子、2002「選挙報道」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員［2002：535］
●遠藤薫、2012「選挙報道」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：796］
■北川高嗣・須藤修・西垣通・浜田純一・吉見俊哉・米本昌平編集委員、2002『情報学事典』弘文堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼参考文献
■Boorstin, Daniel J. 1962. The image. Atheneum.＝後藤和彦ほか訳、1964『幻影の時代』東京創元社．
▼関連
◆20130713
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