生活協同組合（co-perative society）
□「消費生活協同組合ともいい、略して生協といわれる。1948（昭和23）年に制定された消費生活協同組合法にもとづいて、地域または職域を単位に生活物資の購買や医療、共済、住宅供給などの事業を目的として設立された協同組合を指す」（寄本［2005：185］）
□「日本では1948年制定の消費生活協同組合法に基づき、原則として都道府県の範囲を越えない地域または職域の組合員で組織する非営利的な法人で、食品など・・573 組合員の生活に必要な物資を供給する購買ほか、住宅供給・医療・共済・旅行・文化・学習・福祉など生活の安定と向上に関係する諸事業を目的として組織・運営されている」（下野［1999：573-574］）
◆日本の沿革
・戦前
□「日本では、先駆的で短命であった明治前期の少数の生協を別としても、1900年制定の産業組合法による購買組合などの消費組合が第一次世界大戦後を中心にかなり誕生し、生産者・問屋から生計に必要な日用品などを購入して組合員に廉価で供給し、純益を配当する組織として存在したが、戦時統制経済の強化により解散状態に追い込まれた」（下野［1999：574］）
□「日本最初の生協は、1879年にイギリスのロッチデール組合の影響を受けた生協であるが、現在の購買生協の原点は、大正時代にクリスチャンで労働運動にも関わった賀川豊彦による神戸消費組合、灘購買組合である」（西城［2012：739］）
・日本生活協同組合連合会（1951年）
□「第二次世界大戦直後に生協運動は各職場・地域で再建されるとともに、日本協同組合同盟の創立や生活協同組合法の制定問題に取り組んだ。また食堂・書籍を中心とする大学生協運動も注目される。1951年3月に日本生活協同組合連合会が地域生協・職域生協・大学生協・地域連合会などの参加により創立された」（下野［1999：574］）
・バブル期以後
□「食料品類の共同購入などを中心として順調に発展してきた日本の生協運動も、バブル経済崩壊以後の長期不況と販売競争の激化に加えて、共働き世帯の増加や国民生活の多様化の中で、1990年代に購買事業などで頭打ち傾向が現れ、危機的状況に陥った大規模生協もある。しかし、以前として組合員数の増加が続いているし、高齢化社会を前にして福祉活動の役割が大きくなりかなりの地域生協でくらしの助け合いの会などが展開されるように・・574 なっており、21世紀を目前にして生協運動に対する国民の期待も根強い」（下野［1999：574-575］）
□「さらに生協は、消費税増税反対運動などの生活経済に関わる運動や、合成洗剤使用反対運動などの環境運動、反核運動などの平和運動にも関わり、生活クラブ生協共同組合やグリーンコープは、地方議員を輩出する代理人運動や、女性のもうひとつの働き方としてのワーカーズ・コレクティブ運動なども展開している」（西城［2012：739］）