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産業組合

◆沿革
□1882（明治15）年：松方正義大蔵卿による財政改革［松方デフレ］▼
□1886（明治19）年：マイエット『農業保険論――内務大臣山県有朋閣下ニ呈スル日本農民位改良策』（1889年刊行）
□1891（明治24）年：内務大臣品川弥二郎、産業組合法制定の準備として、平田東助に報徳社の調査を命ずる
□1891（明治24）年11月28日：「信用組合法」案、内務省、貴族院へ上提
□1891（明治24）年12月25日：衆議院解散のため、「信用組合法」案審議未了で廃案
□1892（明治25）年7月：掛川信用組合創設
□1896（明治29）年：品川・平田『信用組合提要』
□1897（明治30）年2月：第10帝国議会に第一次産業組合法案提出、審議未了で廃案
□1900（明治33）年2月：第14帝国議会に第二次産業組合法案提出、
□1900（明治33）年3月6日：産業組合法案、国会通過
□1900（明治33）年3月：産業組合法公布（同年9月施行）
■1904（明治37）年：日露戦争
□1906（明治39）年3月：報徳会結成
□1909（明治42）年7月12日‐8月1日：東京國學院大學にて、内務省地方局主催、第一回地方改良事業講習会開催
□1910（明治43）年：大日本産業組合中央会創設（会頭、平田東助）

▼松方デフレ
□「新政府は秩禄処分のため1億7千万円の金禄公債を発行し、また明治7年に起った佐賀の乱、同10年の西南戦役の戦費調達のため膨大な紙幣を発行した。このため貨幣価値は下落、物価が騰貴し、この間に外国商品が「舶来品」として流入し、おびただしい金貨が海外に流出した。そこで時の大蔵卿松方正義は紙幣整理にのりだし、このため今度は逆にデフレーをひき起こし、明治14年に玄米1石10円49銭であったものが15年には8円70銭になり、16年には6円8銭、17年には5円37銭となり、3ヵ年の間に米価は半額になるという激変をもたらした。
　このため地租改正によって形式的には農民的土地所有が法認されたが、米価の下落や地租過重のため「地券」を抵当に高利貸から借財をする者が多くなり、ついには高利のために負債の償還ができず、土地は抵当流れとして高利貸や商人などの手に落ち、せっかくの自作農も小作農、作男、はては馬方、石割、人力車夫などに転落する者が続出した。まさに地租改正後の小農民的土地所有は経過的な、つかの間の土地所有形態で、やがて、地主的土地所有成立の土壌になっていった」（伊東［1977：5］）

▼参考文献
●伊東勇夫、1977「解題」（平田東助・杉山孝平・横井時敬・高橋昌・森近運平、1977『明治大正農政経済名著集4　信用組合　産業組合論集』農産漁村文化協会：3-22.）

▼関連
◇地方改良事業

◆20120322, 1231, 20131104*

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