産業報国会
◆協調会の産報運動
□「［…］昭和13年のはじめ、産報運動を組織的に展開したのは財団法人協調会であった。協調会とは、第一次大戦後の労働運動の高揚や米騒動等の社会不安に対処するため政府・財界の協力により労資協調の立場に立つ社会政策の推進を目的として設立された民間団体である。この協調会が「日支事変」後の非常時局に対応して13年2月「時局対策委員会」を作った。これには河原田稼吉、吉田茂（この後厚相）、添田敬一郎、藤原銀次郎、後藤文夫、町田辰次郎、膳桂之助ら政・財・官界の有力者が参加したが、その第二専門委員会（河原田委員長）の立案による新労資関係調整策が産報運動の基本的な理念と方針となったのである。
その理念の骨子は次のようなものであった。すなわち、産業の究極の使命は国民の厚生をはかりもって皇国の興隆、人類の文化に貢献することである。この使命の達成に当たって、事業者と従業員の両者はまさに一体となってその職分につくさなければならない。事業者は経営に関する一切の責任をとり従業員の福祉を図り、従業員は産業の発展に強力し、事業一家、家族親和の精神を高揚し国家に奉仕しなければならない、というのがそれである。そしてこの労資関係の指導精神を普及徹底するための機関として各事業所単位に産業報国会を設けるが、この機関は事業者と従業員の意志疎通を図るのみならず、待遇改善、能率増進、保健衛生、福利共済、精神修養、慰安娯楽等の事業を営み、単に精神運動にとどまらず、企業の労務管理の一部を果たすことが期待されたのである」（白井［1976：180］）
◆警察による大日本産業報国会
□「こうして昭和13年秋から各企業で産報運動が強力に展開された。産報は昭和13年末には1,158団体（会員数不詳）であったのが、14年末には19,670団体約3百万人と急速に発展した。だがこの組織化の実際の指導に当たったのは右の政府通牒を受けた各府県の警察当局であった。さらに昭和14年4月28日、厚生省労働局長と内務省警保局長は産業報国聯合会の設置要綱を地方長官あて通達によって発表した。その目的は事業所別の産報を産業報国聯盟の組織単位から地方警察当局の直轄下の道府県産業報国聯合会と地域別聯合会の傘下に移し、産報に対する警察当局の一元的支配を確立することにあった。そしてこのような官僚的統制機構はやがて翌年15年11月23日、大日本産業報国会の成立によって完成された。総裁は現職の厚生大臣が当たり、顧問・評議員にいたる一切の役員が天下り的官僚によって占められ、産報は戦時労務統制の国家機構となった」（白井［1976：180］）