再分配（redistribution）
◆所得再分配（income redistribution）
□「市場経済においては、個々人の所得は、彼らがめいめい市場で供給する資本・労働・土地などの生産要素サービスの報酬によって決められる。これを第1次的所得分配（primary income distribution）と呼ぶ。第1次的所得分配においては、所得の不平等が顕著である。市場における所得分配は「貢献に応ずる分配」であり、人々の能力と努力を反映している。しかし、市場における分配にはいくつかの欠点がある。第1に、個人の社会的貢献は市場価値によって正しく評価されるとは限らない。第2に、市場における分配は、個人の努力とは関係のない社会的および自然的偶然の結果を含んでいる。所得の不平等の背後には、人々の能力や意欲の違いがあると同時に、親から受け継いだ所得・資産や学歴や階級的出自の違いがある。第3に、個人の善意の努力にもかかわらず、個人の統御できない要因（貧困、疾病、障害、失業、老齢、事故など）によって、所得稼得能力が失われ、生存の機器に晒されることがある。政府はさまざまな種類の租税の徴収によって個々人から所得を吸い上げ、公共財サービスの財源に使ったり、さまざまな形の補助金によって個々人に所得を給付する。これが所得再分配のなされた姿である。原則として、累進課税によって所得再分配は高所得者から低所得者へ、社会的強者から社会的弱者へ行われる。所得再分配は、社会的正義の観点から、それ自身を目的として行われる場合もあるが、多くの場合、社会保障制度の運営の結果として生ずる」（塩野谷［2006：447］）
□「「再分配」という場合、所得および／あるいは富の再分配を指す。所得（一定の期間における購買力のフロー）と富（あるい時点においてある人が所有する資源に対する支配権）は異なる概念であるが、両者の間には密接な関連がある。19世紀後半から20世紀前半にかけてはマルクス主義の影響下で富の再分配を求める社会運動が盛んになった。
一方、所得の再分配が問題になるのは、市場機構の下で決定される所得分配は望ましい状態をも・・323 たらさないという現実社会に対する認識をベースにしている。市場機構の最適性を論証する厚生経済学の定理は、資源配分の最適性（パレート最適性）を論証するものであって、望ましい所得分配とは何かという問いに対して何らの解答を与えるものではない」（絵所［2006：323-324］）
◆所得の再分配を求める根拠
□「所得の再分配を求める根拠は、大別すると2つある。1つは、ベンサムJeremy Benthamが主張する功利主義的伝統に立つもので、所得分配の不平等を個人の効用にとって一種の「外部性」と見なす立場である。もう1つは、ロールズJohn Bordley Rawlsが主張するように道徳的な命令として、社会的に不利な立場に置かれた人々の厚生の改善を求める立場である」（絵所［2006：324］）
□「所得の不平等を倫理的に評価するためには、不平等の原因に関して何らかの正義の基準が必要である。第1に、「形式的な機会均等」は、個々人の自然的、社会的条件の違いを与えられたものとして、法的に自由・平等な機会を保障すればよいと考える。この考え方は、自由市場の帰結を是認し、政府については夜警国家を支持する。第2に、「公正な機会均等」は、同じ能力や意欲を持つ人々は、所得・資産や学歴や出自といった社会的条件の相違にもかかわらず、確率的に同じような経済的・社会的成果を獲得することが保障されていなければならないと考え、相続財産の集中を排除し、教育の機会均等を保障するために、再分・・447 配を要請する。第3に、ロールズ John Rawls の「格差原理（difference principle）は、社会の不遇な人々の地位を高めることと両立する限りにおいてのみ、所得の不平等を正当化するというものであって、所得・資産の再分配および社会保障を要請する。「格差原理」は、個々人の意志や努力とかかわりのない「社会的偶然」だけでなく、資質や能力の賦与といった「自然的偶然」のプラスまたはマイナスの影響をも排除しようとする」（塩野谷［2006：447-448］）
◆事前の再分配と事後の再分配
□「再分配政策の目標は公正の増大と社会保険の増大である。こうした目標を検討するにあたっては、「事前的な」再分配（所得稼得機会の構造の再編）と「事後的な」再分配（生産と交換のプロセスから帰結する所得あるいは富の再分配）とを概念的に区別することが有効である。また再分配という目標を達成するために、所得を再分配するのか、それとも直接に消費財を再分配するのか、という問題がある。一般的には所得を再分配するほうが有効であると論じられるが、そのためにはすべての人が完全競争市場にアクセスでき、かつ市場での判断の基準となる正確な情報を持っている等の厳密な条件が満たされている必要がある。事後的な再分配の手段としては、所得と富に対する課税（累進課税等）、贈与および遺産による富の移転、年金や社会保険便益のような移転支払いがある」（絵所［2006：324］）