参加(participation ; engagement)/政治参加(political participation)と、政治的無関心(political apathy)
□「本来、日常語であるが、とくに実存主義の用語として思想的意味を与えられた。語源的にアンガージュマンが、ガージュ(gage:質・抵当)に入れる、賭けることを意味することから、自分の責任と決意で、ある事柄に自分を賭け、それによって自己を解放し、自由を獲得することをいう」(社会学小辞典[1997:212])
□「広い意味では、強制によらない、自発的な行動をさす。政治用語としては、・・42 政治社会の構成員が、公共的な問題をめぐる意思決定に自発的に関与することをさすのが普通である。こうした政治参加については、自発性と決定への関与の二つの契機が重要である。自発性が重視されない場合には、参加は動員とかわらないものになり、決定に実質的影響力を与えることが重視されない場合には、参加は包摂とかわらないものになる」(阿部[2005:41-42])
◆政治参加と民主主義
□「政治参加とは、何らかの政治的な意思決定に影響を与えようとして行なわれる参加である。かつては議会政治のなかで普通選挙が成立すれば、政治参加が実現されると考えられた(政治的市民権の確立)。しかし代議制民主主義がすでに確立されたあとでは、このような参加だけでは政治参加が形骸化されるとの批判が出されるようになった。このため、今日、政治参加が言われるときには、直接民主主義の主張が込められることが多い」(武川[1999:360])
□「(政治)参加とは、公共の問題に関して一般の市民がその政治的意志を表明することで、政治システムに対して情報とエネルギーを入力する活動を指す。官僚・政治家・ロビイストの職業的活動や、労働者の賃上げ要求のためのストライキなどは、通常政治参加に含まれない。投票・選挙活動、地域活動、陳情などを含むが、組織化されない抗議運動や抵抗なども政治参加と見なしうる。職業政治家の役割を重視し、一般市民の政治参加には否定的なエリート民主主義論に対し、政治参加こそ政府をコントロールし、むしろ政治を安定させるばかりでなく、市民の政治教育としても有効であるとする参加民主主義論がある」(宇野[2006:334])
□「参加が自発性と決定への関与の二つの契機をもつとすれば、それが民主制と密接に関連することは当然であろう。民主制との関連で、参加を区分するとすれば、直接参加と間接参加の二類型になる。間接参加は、参加を議員の選挙と議会への働きかけに限定しようとする制度で、近代民主制国家は原則としてこの制度をとってきたが、いわゆる議会制民主主義の空洞化が批判されるとともに、直接参加を重視する参加民主主義の主張が広い支持を集めるに至っている」(阿部[2005:43])
□「身分にもとづかず、また政治家や専門家でもない「普通」の人々が政治に参加することを意味し、近代民主主義の確立のメルクマールでもある。一方で、その実現は常に懐疑にさらされてきた。とくにナチスの出現は、人民の政治参加にたいする幅広い懐疑を産み出し、第二次大戦後は、人民の政治参加をエリートの選出すなわち選挙権の行使に限定し、エリートの運営による議会制民主主義を擁護する議論が影響力をもった。また実際にも普通選挙権、女性選挙権、国によっては外国籍住民の選挙権の実現がはかられた。
しかし1960年代後半頃から、人種・民族などにもとづくマイノリティの意見が反映されず政治的に排除される一方で、マジョリティのなかで私化にともなう政治的無関心が拡大するなど、議会制民主主義の形骸化が指摘されるようになった。こうした状況のなか、政治参加が、人々の政治にかかわる資質を高めるという教育的機能が強調されるようになった。また近年では、選挙権とは異なる形で政治参加の実現を重視する民主主義、すなわち議会外での議題設定や集合意思の形成に人々がかかわる参加民主主義や熟慮民主主義が注目されている」(高谷[2012:751])
◆社会参加
□「政治参加に対して、社会参加とは、何らかの共通の目的のために仲間意識を持った人びとが自発的に集まって行なう諸活動への参加ということができる。広義には政治参加も社会参加の一部であるが、両者は区別され、対比的に論じられることが多い。サークル、ボランティア団体などの自発的結社(voluntary association)への参加は典型的な社会参加である」(武川[1999:360])
◆参加と承認
□「政治参加は自律的な人間類型を前提とする。したがって社会的に弱い立場の人間や、障害を持った人間の政治参加が疎かになることがありうる。このため専門家やその他の関係者が、場合によっては、これらのの人びとの利害を代弁することも必要となる。このような弁護活動をアドボカシーという」(武川[1999:360])
□「福祉国家は、資源のさまざまな再分配を行なうことによって、社会的マイノリティのコミュニティへの参加を確保しようとした。しかし、これらの人びとの参加を妨げているのは、資源の不足だけでなく、社会的マジョリティによって付与されるマイナスの自己イメージである。こうした「不名誉な自己表象」あるいは「他人による歪められた承認」(テイラー)を是正し、すべての人びとの相互承認を実現することが、コミュニティへの参加にとっては不可欠である」(武川[1999:361])
□「また参加には、参加によって政策決定に影響を与えるという側面だけではなく、参加自体が参加者に充実感を与えるという側面もある。前者を手段的参加とすれば、後者は目的的参加といえるが、この両者も現実には共存していることが多い」(阿部[2005:43])