≫HOME ≫科学技術倫理
グリーン購入とグリーン・コンシューマリズム(green consumerism)
◆グリーン購入
□「価格や機能、利便性、デザインなどにかかわらず、消費者や事業者が商品を購入するにあたって、環境保全の観点から環境への負担の少ない製品・サービスなどを優先的に購入する行動のことをいう。このような考え方にもとづいて事業者が環境保全商品を調達することをグリーンコマともいう。グリーン購入の目的は、環境保全型商品が普及するために環境保全型商品を優先的に選択しながら、これまでの過剰消費型の生産と消費のパターンを環境保全型に変えていくことにある。2000年にはグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が制定され、私的利益を考える必要のない公共部門の調達で率先して環境面への配慮を求めることとした」(岩崎[2005:353])
◆グリーン・コンシューマリズム
□「環境を表す緑 green と、消費者 consumer を合わせた造語。環境に配慮した商品やサービスを選択の基準とする消費者を意味する。緑の消費者ともいう。消費者が社会的背景を含めた環境、すなわち政治体制、労働条件や人権問題、製造過程から廃棄に至るまでの環境や人体への影響などを意識して商品を選択・購入すること、ライフスタイルを変えるなどの“小さな意思決定”が企業を変え、政策を変え、地球環境保全にも貢献する力となるという考え方。グリーンコンシューマー活動は、1988年にイギリスで『グリーン・コンシューマー・ガイド The Green Consumer Guide』が出版されたのを機に世界各国で取り組みが展開された。日本では、1991年に「環境市民」(京都)が地域版『買い物ガイド・この店が環境にいい』(「環境市民」)を発行し先鞭をつけた」(荻原[2012:318])
□「ある商品の生産・流通・消費・廃棄の過程において、環境を汚染しない、資源・エネルギーを大量に消費しないなど、環境への負荷が少ない商品を優先的に購入する運動。消費者の環境問題への関心の高まりを背景に、環境負荷の少ない商品を普及させ、市場メカニズムを通じて持続可能な社会の構築を目指す。消費者に正しい商品選択の基準を提供することが前提となるため、具体的な活動には、環境負荷の少ない商品や環境対策に熱心なメーカー・小売店を紹介するガイドブックの作成、商品の環境情報表示の普及などが含まれる。また企業や地方自治体、政府には、環境に配慮した物品の調達(グリーン調達 green purchasing)を働きかけている」(柏木[1999:226])
▼関連リンク
◇認定NPO法人 環境市民→http://www.kankyoshimin.org
・グリーンコンシューマー活動|環境市民→http://www.kankyoshimin.org/modules/activity/index.php?content_id=12
◇グリーン購入法|環境省→https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
◇グリーン調達|国土交通省→http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html
▼関連法律
◆国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
▼文献
●柏木至、1999「グリーンコンシューマリズム(緑の消費者運動)」庄司・木下・武川・藤村編[1999:226]
●岩崎恭典、2005「グリーン購入」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本[2005:353]
●荻原なつ子、2012「グリーン・コンシューマー」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:318]
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
■加藤尚武編集代表、2008『応用倫理学辞典』丸善.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼関連
◇持続可能性 ◇循環型社会
◆20131225
≫HOME ≫科学技術倫理