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クラウドファウンディング(crowd funding)


▼新聞記事
●田中祐也、2014「「ネットで資金集め」急成長」『朝日新聞』(20140610)朝刊33面.
□「インターネット上で不特定多数から小口のお金を集めるクラウドファウンディング(CF)。夢を実現する新しい資金調達法として注目されるほか、ベンチャー企業などがCFを通して未公開株を一般に発行し、資金を募れる仕組みが来年にも始まる。一方、急成長の陰で思わぬトラブルも生まれている」

□「群集(クラウド)と、資金調達(ファウンディング)を組み合わせた造語。個人や企業が実現したい企画の内容を仲介サイトで示して、目標金額を設定して出資を募る。目標金額に達した場合のみ企画が成立するのが一般的で、仲介サイトには手数料が入る。商品やサービスを出資に見返りに提供する「購入型」が多いが、支援の見返りを求めない「寄付型」などもある」

□「急成長を遂げたCFに目をつけ、個人マネーを投資に振り向けようという政策も動き出す。今国会で成立した改正金融商品取引法は、ベンチャー企業などがCFを通じて未公開株を一般に発行し、資金を集めることができるようにした。投資者保護のため投資を1人あたり50万円以下に制限し、企業側が募集できる資金は年間1億円未満。改正法は来年にも施行される」

●吉田拓史、2014「クラウドファウンディング 利殖よりも応援第一で」『朝日新聞』(20140712)朝刊15面.
□「インターネットを通じて、多くの人から少しずつお金を集めるクラウドファウンディング(CF)。この新しい資金調達法を活用してベンチャー企業を支援しようという改正金融商品取引法が、先の国会で成立した。来年施行される。
 CFには、出資者に見返りのない「寄付型」、出資金で開発された商品がもらえる「購入型」、新興企業の株式(未公開株)やファンドを買う「投資型」がある。今回の法改正は、金融商品にあたる投資型の規制緩和が目玉だ」

□「既に広く普及している購入型では、出資額に見合うほど、手に入る商品の価値が高くないものが多い。出資者は得していないのだ。
 東日本大震災の2週間後、カキのネット販売会社「アイリンク」(仙台市)を立ち上げたCFは、1万円を出した人に生ガキ20個を送るというものだった。資金は養殖業者の復興にも充てられるため、普通に買うより高い。いつ商品が届けられるかも分からなかった。それでも1年で2万4千人から3億円以上が集まった。「お客様はカキが届くことより、生産が再開されたことを喜んでくれた」と社長の斎藤浩昭さん。
 資産を増やすためではない。支援したい事業があるからお金をだす。そんな形で広まってほしい」


▼参考文献
■村田智明、2014『ソーシャルデザインの教科書』生産性出版.
・マイクロファイナンスとクラウドファウンディング
□「そこで、注目されるのが、マイクロファイナンスである。
 多くのケースにおいて何らかの事業を行うときや、ある商品を販売するときに、コストがかかるのは最初のとっかかりだ。軌道に乗るまでの初期投資さえクリアしてしまえば、運営資金は比較的低コストでまわるものだ。そこで、この初期投資のリスクを低く抑えキックスタートのハードルを下げたのが、マイクロファイナンスである。
 マイクロファイナンスは日本語に直せば小口金融投資のことで、たとえば、ある社会的に有意義な事業を起こそうとしたときに、プランをWEB上で告知する。その告知を見て、「その事業がスタートしたら、ぜひ利用したい」と思った人から、投資を集めるのである。このように「小額×多人数」で集めるマイクロファイナンスのしくみをWEB上で実現し、アイデア実現に向けて投資や購入、寄付などを支援を受けていくしくみをクラウドファウンディングと呼んでいる。
 一人ひとりの出資者が拠出する投資額は少額のため、気軽に投資ができるのがポイントだ。そ・・69 して、実際に事業がスタートしたときには、投資者には安く利用できる権利、あるいは、現物をもらえる権利、配当を受ける権利などを付与することで利益還元するしくみになっている。
 このしくみを使うことで、事業者やデザイナーは、自分のアイデアが果たしてどれだけ人々に受け入れられ、実際にどれだけの出資を得られるか、事前にシミュレーションできる。つまり、思ったほど出資が集まらなければ、リスクを背負って投資をしても、実際にはあまりベネフィットが得られないプランであると判断する材料となる。実施する前に練り直しなり、中止なり、次善の策がとれることになるわけだ。また、発売前からWEB上で話題となり、販売期には初期ロットの在庫リスクをゼロにするケースが多く、告知戦略として利用されることも多いようだ」(村田[2014:69-70])
▼関連リンク
◇雨宮卓史、2014「投資型クラウドファウンディングの動向――JOBS法と我が国の制度案」『調査と情報』819(20140314):1-11.→http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8433769_po_0819.pdf?contentNo=1
◇「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料」(2014年5月)|金融庁→http://www.fsa.go.jp/common/diet/186/01/setsumei.pdf
◇クラウドファウンディング協会→http://safe-crowdfunding.jp

▼関連
◆20140610, 0704, 0707, 0713

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