厚生経済学（welfare economics）
□「個人や社会の厚生または福祉（welfare）がどのように定義され、どのように計測され、それによって、ある経済上の変化が望ましいかどうかがいかに判定されるかといった問題に取り組む経済学の一分野」（岩波現代経済学事典［2004：255］）
◆善
□「厚生経済学が制度設計や政策構想の基礎に据える社会的な評価基準――社会的な「善」の観念――は、社会を構成する諸個人の私的な「善」の観念に基づき、民主的に構成されるべきだというのが、現代厚生経済学の標準的な考え方である」（鈴村［2006：270］）
◆ピグーの厚生経済学
□「1912年『富と厚生（Wealth and Welfare）』、1920年『厚生経済学（Economics of Welfare）』がケンブリッジ大学のピグー（A. C. Pigou）によって発表された。彼は世界の経済学の教科書『経済学原理』（1890年）を書いたケンブリッジ大学のマーシャル（A. Marshall）の後継者として世界の経済学の教科書として『厚生経済学』を書いた。世界の経済学・・91 の最高水準を目指した業績であった。
経済学に welfare という学術用語がつけ加えられた。アダム・スミス（A. Smith）の『諸国民の富』以来の新しい標語であった。それだけに welfare とは何か、ということに対する共通理解を得ることも困難であった。ピグーはシジウィック倫理学とマーシャル経済学の融合を目指した。welfare という言葉には倫理学上の善と経済学上の富という概念が統合されている。目的善と手段善の統合である。倫理学は目的善を追究し、経済学は手段善を追究する」（東條［2015：91-92］）
◆ライオネル・ロビンズのピグー批判
□「厚生経済学を最初に体系化したのはアーサー・ピグー Arthur Cecil Pigou であるが、彼はジェレミー・ベンサム Jeremy Bentham の功利主義の伝統に依拠して、個人の私的な「善」――すなわち効用――の総和を社会的な「善」の観念として採択した。この評価基準は、個人の効用の基数性と個人間の比較可能性を仮定している点で非科学的であるというライオネル・ロビンズ Lionel Charles Robbins の批判を浴びて、ピグーの「旧」厚生経済学は崩壊した」（鈴村［2006：270］）
□「［…］1932年にロンドン大学のライオネル・ロビンズ（L. Robbins）による『経済学の本質と意義』でピグーの厚生経済学は徹底的批判を受ける。厚生経済学は経済学の本質に属するものではないという批判である。ロビンズは、経済学は諸目的と代替的用途を持つ稀少な諸手段との間の関係としての人間行動を研究する科学であると主張した。経済学は分析的な考え方、稀少性という力によって課せられる方式に注意を集中する」（東條［2015：92］）
◆新厚生経済学の試み：ヒックスとパレート原理
□「［…］批判をうけてアメリカのハーバード大学か・・92 らマサチューセッツ工科大学に移ったサミュエルソン（P. A. Samuelson）が著した『経済分析の基礎』で厚生経済学の再興が図られる。厚生経済学を社会的厚生関数（the social welfare function）として展開する。ロック的古典的市民社会の基本問題「生命・自由・財産」としての所有権の確立問題である。
ヒックス（J. R. Hicks）やサミュエルソンはロビンズの批判を効用逓減法則批判のレベルで押さえ、主観的価値論としての効用測定可能性の否定から、ワルラスは市場一般均衡理論を価値選択論化したパレート最適論で救済しようとした。方法論的には無差別曲線理論が役立った。序数主義による厚生主義の判断可能性に注目して厚生経済学を救ったのである」（東條［2015：92-93］）
□「個人の効用の序数性と個人間の比較可能性を認めて「新」厚生経済学を建設する試みは、その後3つのステップを踏んで進められた。ジョン・ヒックス John Hicks が代表する最初の試みは、ヴィルフレード・パレートVilfredo Paretoがつとに提唱していた立場に戻って、人々が全員一致して改善と認める変化のみ社会的改善と承認するパレート原理（Pareto principle）に依拠して、社会的改善の余地が最早ないパレート最適（Pareto optimal）な状態の特徴付けに厚生経済学の課題を設定し直す方向に踏み出した」（鈴村［2006：270］）
□「第2の試みを先導したのはニコラス・カルドアNicholas Kaldorとジョン・ヒックスであって、ある経済的変化から受益する人々と犠牲を被る人々の間で仮説的な補償の支払いを認め、利害対立が存在する状況にもパレート原理の射程距離を拡大する補償原理に立脚していた」（鈴村［2006：270］）
◆新厚生経済学の試み：バーグソンとサミュエルソン／アロー／セン
□「アロー（K. J. Arrow）は『社会的選択と個人的評価』でパレート最適基準の「不可能性原理（impossibility theorem）」を導き出し、アマルティア・セン（A. Sen）は「パレート派リベラルの不可能性」を論証した。
ハーバード大学のジョン・ロールズ（J. Rawls）が『正義論』でベンサム批判を試みる。イギリスでピグーの時代に倫理学の方法は直覚主義、功利主義、利己主義があった。直覚主義では義務は直覚によって知られ、その義務を忠実に遂行することが目的善たる心の状態である。功利主義は行為の正しさを幸福量という帰結から判定する。功利主義は最大多数の最大幸福という社会の幸福の最大化を目指すものでもあるから、人間の能力を超えた全能者の存在を想定せざるをえない。ロールズは「道徳幾何学」の方法で功利主義の問題点を回避し同時に直覚主義の義務遂行法を論理化しようとした。センもスミスの『富アプローチ』からピグーの「効用アプローチ」を経て「ケイパビリティ（capability）・アプローチ」への道を開いた。
センのケイパビリティ・アプローチはロックの市民政府の義務、「市民」の「生命・自由・財産」を統合した市民人格のケイパビリティを目指している」（東條［2015：93］）
□「第3の試みはアブラム・バーグソンAbram Bergsonとポール・サミュエルソンPaul Anthony Samuelsonによって代表される考え方であって、社会的な「善」の観念の起源やその構成方法を問うことは経済学の範囲外であるとして、経済学の外部から――社会厚生関数（social welfare function）という名のもとに――与えられる社会的な「善」の観念を最適化する制度設計や政策構想に専念することを「新」厚生経済学の課題と考えた」（鈴村［2006：270］）
□「バーグソンとサムエルソンは、あらゆる社会状態についてそれが社会全体にどれだけ厚生をもたらすかを決定できる社会厚生関数を構想したが、これを、個人の選好だけに基づいて、民主的に構成することが不可能であることを主張する一般可能性定理をアローが証明した。その後は、アローが課した制約のいくつかを・・255 外し、たとえば、効用の個人間比較を可能とする体系を追求するセンらの流れがある。また、補償原理を部分的に適用し、そこで考慮されない分配や衡平の観点を独立の基準として、全体を倫理の制約下におこうとするミシャンの体系が現われた」（岩波現代経済学事典［2004：255‐256］）