古都保存と町並み保存（townscape preservation）
□「古都における歴史的風土・環境を保存するため、京都市、奈良市、鎌倉市・逗子市、天理市、橿原市、桜井市および奈良県生駒郡斑鳩町について、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」（1966（昭和41）年制定）にもとづき、歴史的風土保存区域が指定されている。各保存区域については、歴史的風土保存計画が決定されており、この計画にもとづき歴史的風土の保存上枢要な部分を構成している地区は、都市計画で歴史的風土特別保存地区として指定され、建築等の行為の制限が行われている。
また、奈良県高市郡明日香村については、「明日香村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法」（昭和55年制定）にもとづき、その全域を、都市計画上第一種および第二種歴史的風土保存地区として指定し、歴史的風土特別保存地区と同様に所要の規制が行われている。なお、このような特別保存地区においては、行為の規制により土地の利用に著しい支障をきたす場合に、土地の所有者の申出により土地を買い入れることとされている。以上のような「古都保存」の考え方は、文化財を単なる建造物・史跡などの個体として把握するのではなく、歴史的景観の復元と保存という、より空間的な視点からとらえているところに大きな特色がある」（岩崎［2005：296］）
◆町並み保存
□「伝統的な町並みや集落など歴史的建造物を「群」として保存・再生し、歴史・文化環境を整備するとともに、地域の活性化に資する運動をいう。
この運動は、高度経済成長期の開発ブームのなかで進行した歴史的景観、とくに城下町や宿場などを伝える民家群の破壊に反対して、1965年（昭和40）ころから、地域の住民や自治体の間から自然発生的に生まれた。妻籠宿（長野県）、京都市、高山市、萩市、有松町（名古屋市）などがその先駆的な例。75年、文化財保護法が改正されて「伝統的建造物群保存地区」制度が発足すると運動は全国化し、とくに80年ころからは自治体の関心が高まり、個性ある町づくりの行政手法としても評価されるようになった」（石川［2005：852］）
□「産業化 industrialization に対する反応として生起した思想・運動のひとつで、いかに歴史的に形成されてきた生活空間を制御できるのかを問うものである。最狭義には、1960年代以降に日本で勃興した反開発運動をさす。京都や奈良、木曽妻籠宿の事例が有名だ。最広義には、反都市計画思想や理想都市建設を目指したユートピア思想などとともに、産業化の矛盾を超克しようとした思潮の一部をなす。だが、「保存」という現状固持的な用語のため、狭隘な懐古趣味、復古思想に分類されてきた。
町並み保存思想の特徴は、都市という公共的なものをそこに建つ個々の建築物に分解せず、「群」として把握しようとする点だ。町家を例に考えてみよう。過密な都市部において単体では実現できない良好な住環境を、隣接する建物と有機的に連携することによって、街区単位で実現することが町家様式の本質である。裏を返せば、1960年代の「常識」では、個々の町家には美的な価値も建築史的意義もなく、ゆえに取り壊して再開発することが正しいとされた。そこで「群」として機能を発揮する生活空間を破壊するなと訴えたのが、町並み保存運動であった」（堀川［2012：1205］）