構造改革
◆金融ビッグバン
□「90年代に入ると、バブル崩壊後の低成長のなかで、日本の金融機関のパフォーマンス（効率性、安定性）の低下が顕在化したために、金融システムの抜本改革が叫ばれるようになった。96年に、橋本龍太郎首相が六大改革の一つとして金融システム改革を位置づけ、80年代における金融自由化の積み残し分の実行をふくむ、金融市場・制度の集中的な改革がおこなわれた。これを、「日本版金融ビッグバン」と呼ぶ。語源は、86年のイギリス証券市場改革をビッグバン（宇宙のはじまりの大爆発）と呼んだのにちなんだもので、フリー（市場原理が働く自由な市場）、フェア（透明で信頼できる市場）、グローバル（国際的で時代を先取りできる市場）を三原則とした。98年6月の金融システム改革法で、関連する22の法案を一括して改正した。
その内容は、以下の四つに分類できる。（1）競争制限規制のさらなる緩和として、銀行の証券子会社による株式業務や生命保険・損害保険の相互参入が認められ、証券売買委託手数料の自由化がおこなわれた。（2）国際資本移動規制もさらに緩和され、98年の外為法改正は外為業務の外国為替専門銀行外への開放や国内居住者による海外預金口座開設の自由化などが進んだ。（3）金融市場インフラの整備が進められ、証券取引における取引所集中義務の廃止や証券・保険のセーフティーネット創設がおこなわれた。（4）さらに、金融ビッグバンと並行する諸改革として、金融庁の設立（大蔵省からの金融機能分離）、日銀法改正などがおこなわれた」（田中［2005：53〔増補〕］）
◆「構造改革のための経済社会計画――活力ある経済・安心できるくらし」閣議決定（1995年12月）
・第3章 政策運営の基本方向 第1節 構造改革の必要性
我が国の内外に生じている大きな潮流の変化は、相互に複合しながら我が国に変革を迫っている。しかしながら、現在の我が国の経済社会構造は、これらの潮流変化に対応したものになっておらず、むしろ新たな発展の足かせとなっている面もある。このため、潮流と経済社会構造がぶつかり合う中で、構造的な諸問題が顕在化しており、将来に対する不安感をもたらしている。その解決のためには、潮流変化に対応できていない我が国経済社会の構造を抜本的に改革していくことが必要であり、一人一人の意識改革も求められている。構造改革の過程においては、変革に伴うある程度の痛みを伴うことは避けられないが、構造改革なくしては、現在我々が感じている将来に対する不透明感を払拭し、我が国の中長期的発展を切り拓いていくことはできない。このような認識の下、構造改革に直ちに取り組む必要がある。
・第2節 構造改革の基本方向
こうした認識に立って、構造改革を進めていく際の基本的方向としては、目指すべき経済社会のあり方に即して、次の3つの方向で整理することができる。
1．自由で活力ある経済社会の創造
不確実性の高い環境の下、また、厳しい地球的規模の国際競争にさらされる中で、 我が国経済・産業の将来に対する不透明感を払拭し、自ら新たな発展を切り拓いていくためには、改めて自由で活力ある経済社会の創造に大胆に取り組んでいくことが急務である。真の活力をもたらすには、自己責任の下、自由な個人・企業の創造力が十分に発揮できるようにすることが重要である。このため、市場メカニズムが十分働くよう、規制緩和や競争阻害的な商慣行の是正を進め、個人、企業の自由な活動を確保する環境整備を図ることが重要である。また、我が国経済の高コスト構造を是正し、 新規産業の展開を支援していくとともに、これらを通じ、雇用機会の創出を図り、雇用の安定を図っていくことが必要である。自由な企業や個人のイニシアティブが発揮されることは、活力ある地域経済を創出する上でも有効であり、また、規制緩和等を 通じ内外に開かれた経済社会を形成していくことは、我が国経済の活性化のみならず、 グローバルな視点での適切な国際分業体制の構築にも資するものと考えられる。
2．豊かで安心できる経済社会の創造
経済や雇用の先行きや、少子・高齢社会への移行に伴う将来のくらしに対する不安、豊かさが実感できないことに対する不満を解消していくためには、豊かで安心できる 経済社会の創造を着実に進める必要がある。そのためには、1.で述べた方向に沿って、経済社会の活力を高めるとともに、その成果が生活に反映されることが重要である。また、国民、企業、政府間の適切な役割分担による、自立のための効率的な社会的支援システムを構築し、少子・高齢社会の安心の確保を図るとともに、防災等の国 民生活の安全に係る基盤の強化や環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図っていくことが重要である。さらに、人々の意識の変化に対応し、一人一人の個性が尊重され、自立した個人が自己責任の下に多様な選択を行い、多様な役割を持って、参加できるような公正な機会が保障された社会を目指すことが重要である。このような自立した個人や企業の自由な活動は、経済社会の活性化にもつながるものと考えられる。
3．地球社会への参画
グローバリゼーションの進展の中で、我が国が、地球社会における責任と役割の増大にこたえていくためには、地球社会への積極的な参画を目指す必要がある。そのためには、我が国経済が世界の動向と分かち難く結び付いていることにかんがみ、内外に開かれた経済社会を目指し、制度・仕組みの国際的調和や、国際的なルール作りに積極的に取り組んでいく必要がある。これは、我が国企業がグローバルな市場で自由に活動することを通じ、我が国経済の活性化をもたらすのみならず、適切な国際分業を通じ、調和ある対外経済関係の達成にも資するものと考えられる。さらに、地球社会の一員として、地球的規模での取組が求められている問題についても、その望ましい対処のあり方や、その実現のための道筋について自らの考え方を率直に提示した上で、世界の国々と意見交換を行うことにより、地球社会の発展に積極的に参画していくことが重要である。
◆経済審議会建議「六分野の経済構造改革」（1996年12月）
・構造改革推進の基本的考え方
1．市場原理の貫徹、競争の促進が経済活性化の中心
改めて言うまでもないが、経済構造を改革して、経済を活性化させ、経済全体の生産性を高めていくためには、市場原理を貫撤させ、競争を促進することが何よりも必要である。 キャッチアップ過程を終えた我が国経済の今後の発展は、自己責任原則の下、個人・企業が‘自らリスクを担いながら、いかに創造性を発揮するかにかかっている。その由程では企業及び国民自身の意識改革も必要となる。その先行きは不確実性に満ちており、行政があらかじめ道筋を描き示すことはできない。それは。明確な ルールの下での市場における公正な競争を通じて、消費者、利用者が真に望むものをより安価に供給したものが選ばれていくことによってしか指し示すことができないものである。個人・企業の市場における競争を促進し、「競争の自由」「リスク・ティキングの自由」が十分に享受できるよう行政各分野の制度を再設計することが必要である。規制の撤廃・緩和はそのためにこそ必要なのである。
3．弱者への配慮は別個の対応が必要
複数の政策目的に対しては、複数の政策手段が必要である。市場原理を貫徹させることによって生じうる副作用には、その副作用自体を対象とした別個の政策手段が用意されるべきである。
代表的なものは、経済的弱者への配慮である。市場における競争では、全ての参加者が勝者になることはあ り得ない。競争によって、効率的な事業者の経済活動が拡大する一方では、非効率な事業者の活動が縮小し、あるいは市場から退出することも覚悟せざるをえない。また、規制の撤廃等によって、土地、労働などの資源移動が活発化すれば、住み慣れた土地を手放さざるをえなくなる住民や、不利な立場に陥る労働者が生ずることも考えられる。経済的効率性を追求する一方で、こうした経済的弱者に配慮することも重要なことである。しかし、こうした副作用があることを理由に規制撤廃・緩和を行わないことは、「少数の利益」を守るために「国民経済的に得られたはずの多数の利益」を犠牲にしていることを意味する。「経済活動、資源配分には市場原理を」、「経済的弱者には弱者への対策を」というのが正しい政策割り当てである。
◆「財政構造改革の推進に関する特別措置法」成立
□「1991年に、バブルが崩壊すると、政府は累次の経済対策を実施しましたが、それに・・114 伴って財政負担が高まり、行財政改革が求められるようになりました。歳入の確保として、1997年4月に消費税率の5％への引き上げがあり、歳出削減のために、同年11月に財政構造改革法（財政構造改革の推進に関する特別措置法）が成立しました。消費税率の引き上げに対しては厳しい世論がありましたが、そのためにも財政のスリム化に積極的に答えなくてはなりません。しかし、増税に批判の声をあげる国民も、政府の提供するサービスの恩恵に浴しています。仮に、抜本的な財政構造改革を行おうとするなら、「市場メカニズムの重視」「規制緩和の推進」「自己責任原則の確立」など、政府に頼らず、市場において資源配分を行うという自由主義市場経済の原理が、国民各層に浸透しなくてはなりません」（石水［2013：114-115］）
◆小渕内閣発足
□「参議院選挙敗北によって退陣した橋本内閣の後を受け、自民党総裁選挙で勝利した小渕恵三が1998年（平成10）7月30日に組閣した内閣。参議院において多数を確保できずに出発した小渕内閣は、全年来の金融システム危機に対処するため、秋の「金融国会」では、対立する民主党案を「丸飲み」することで、金融再生関連法案を成立させた。［…］
政策的には、橋本内閣の緊縮財政が不況を悪化させたという反省から、積極財政に転じて、公的資金の投入をおこなった。また周辺事態法を成立させたほか、国旗・国家法や改正住民基本台帳法など多方面の立法活動を主導した。さらに沖縄サミットの開催を決定するなど、外交に力を入れた。そのほか自自連立合意にもとづき、閣僚数および衆議院の定数を削減したほか、政府委員制度廃止・副大臣制導入など政治改革関連の制度整備もおこなった」（飯尾［2005：21〔増補〕］）
□「橋本内閣のおとで成立した財政構造改革法は、1998年、小渕内閣によって凍結されました。景気への対処を優先させるためです。景気後退のもとで増加する失業を福祉国家は見逃すわけにはいきません。日本の経済政策では、総需要管理政策によって景気循環を安定させ、解雇抑制的雇用政策によって、人材を企業内に蓄積しながら生産力、技術力を養い、持続的な経済発展を図ることが基本とされてきました。小渕内閣の対応は、この戦後経済運営の基本線へと経済政策を戻・・115 そうとしたものでした」（石水［2013：115-116］）
◆改正労働者派遣法
□「1986（昭和61）年制定の労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）を大幅に改正し、対象業務の原則自由化、許可基準の緩和と許可手続の簡素化等を行った1999（平成11）年制定の改正法をさすことが多かった。労働者派遣法の適用対象業務は逐次的な改正によって徐々に追加され、96年改正では26業務までその範囲が広がっていたが、改正法では、労働者派遣事業を臨時的・一時的な労働力需給調整の手段として位置づけ、一定の業務を除いて原則として自由に労働者派遣事業を行えるとした。この背景には、派遣労働者の着実な増加や就労意識の多様化のほか、1997（平成9）年のILO総会において、それまで原則禁止であった有料職業紹介事業などの民・・138 間雇用サービス事業について、その活動を原則的に認めるILO181号条約が採択されたことが重要であった。その後、2003（平成15）年の改正において、一定の要件を満たす場合は3年以内のあらかじめ定めた期間まで派遣できるとする派遣期間制限の見直しや派遣対象業務の拡大が行われている」（
◆「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」閣議決定（2001年6月）
・新世紀維新が目指すもの――日本経済再生のシナリオ
20 世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、90 年代に入って以降、日本経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。確かに、過去 10 年の日本経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を下回るものだった。さらに、高齢化が進展し、労働力人口が減少するなかで、ともすれば我々は悲観論に陥りがちである。
今、日本の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を根本から改革するとともに、司法制度 改革を実現し、明確なルールと自己責任原則を確立し、同時に自らの潜在力を高める新しい仕 組みが求められている
小泉構造改革によって格差が拡大しているのではなかいとのお尋ねですが、この点について、近年、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が拡大しているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化を考慮すると、所得格差の拡大は確認されないという専門家の報告を受けております（2006年1月衆議院本会議、前原誠司議員に答えて）
私は格差が出ることは別に悪いこととは思っておりません。今まで悪平等だという批・・118 判は多かった。能力のある者が努力すれば報われる社会、総論として、そういう考え方は多いと思います。
企業も国も個人も、自助と自律、自らを奮い立たせて自分のことは自分でやるんだと、自助と自律の精神は、どの時代であろうとどの国であろうとも、どの地域においてもどの社会においても個人においても変わらない大事な精神だと思っております。
努力をしても報われない社会じゃどうしょうもない。努力が報われる、創意工夫が発揮される社会をつくるということで改革が必要だ。（同年2月参議院予算委員会、市川一朗議員に答えて）
どの国においてもどの時代においても格差はあります。そういう中で、私は業績をあげた人、成功した人に対して、ねたむような風潮とか、あるいは能力のある人の足を引っ張るような風潮は、これを慎まないといけないと。成功者をねたんでも自分が成功するとは限りません。能力のある人の足を引っ張っても、自分の能力が高まるわけではありません。（同年3月参議院決算委員会、佐藤雄平議員に答えて）」（石水［2013：118-119］）