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厚生事業
◆概要
□「日中戦争から太平洋戦争中に用いられた社会事業の通称であり、「戦時厚生事業」ともよばれた。戦争の長期化、激化に伴い兵力および労働力の増強が急務となった。軍部の要望を背景に1938年（昭和13）1月には厚生省が創設され、国内政策は国家総動員法（1938年法律第55号）に基づく人口の増強と資質向上を図る政策が多様に展開された。この時期、従来の社会事業の名称は、社会主義を連想させるとともに、救済的色彩が濃く、内容も狭すぎるとして一般的に排除され、厚生事業を用いるようになった。しかし、1938年4月には社会事業法が制定（法律第59号）されるなど、公的には社会事業の名称が用いられていた」（村上［1999：269］）
▼沿革
■1937（昭和12）年：日中戦争
□1937（昭和12）年：「母子保護法」「軍事扶助法」公布
□1938（昭和13）年：「国家総動員法」公布
□1938（昭和13）年：「厚生省」設置
□1938（昭和13）年：「社会事業法」「国民健康保険法」公布
□1941（昭和16）年：太平洋戦争
□1941（昭和16）年：「医療保護法」公布
□1944（昭和19）年：「厚生年金保健法」公布
・鬼崎編［2012：17］参照
▼文献
●村上貴美子、1999「厚生事業」庄司・木下・武川・藤村編［1999：269］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■鬼崎信好編、2012『コメディカルのための社会福祉概論』講談社.
▼関連
◇社会事業
◆20120304, 1231, 20130806*
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