公害（public nuisance ; environmental pollution）
□「公害とは一般的には、私企業ならびに公企業の活動により、地域住民のこうむる人的災害のことと解されるが、環境基本法においては、「公害」とは、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することをふくむ［中略］）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く）及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいう」と定義され、また「生活環境」には、「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする」とされている」（大久保［2005：356］）
・広義
□「だが、・・388 日常用語や、学術用語としては、公害という言葉は、もっと広い範囲の諸現象、たとえば、電磁波公害、原子力公害、食品公害なども含む言葉として使用されている。したがって、より広くとらえるのであれば、人々に共用されているような人間の生存と生活と生産の基盤的条件である自然環境や生活環境や水や食品を直接的に有毒化・有害化させ、生命や健康や生活を損なうことといえよう」（舩橋［2012：388-389］）
□「公害に含まれない環境問題には、地球温暖化、オゾン層破壊、海洋汚染、野生生物の種の現象などの地球環境問題や自然破壊などがある」（岩波現代経済学事典［2004：248］）
◆明治期――「公益」を害するものとしての「公害」
□「公害という語は、environmental pollution （環境汚染）の訳語として用いられる場合もあるが、元来は日本語固有の表現であり、「公益」を害することを意味した。1877（明治10）年の大阪府の鋼折鍛冶湯屋三業取締法令に対して1880（明治13）年に追加された布達に「公害」の語が登場し、さらに1896（明治29）年の河川法および大阪府の製造場取締規則に登場するが、いずれも公利・公益の反対語として用いられている」（丸山［2008：154］）
□「日本では「公益」の理解をめぐって資本および行政と市民との間に絶えず綱引きの関係があった。足尾鉱毒事件は、銅の輸出を国是とする国家行政と資本との癒合が、民衆を黙殺した出来事だった。近代化の進展の中で、公衆を保護することを公益とするよりも、工業化と経済発展を推進することを公益とする傾向が強まっていったのである」（丸山［2008：154］）
◆1960年代
□「地方行政主体で始まった公害規制は、第二次世界大戦後は中央集権化が進み、1967年、公害対策基本法が公布され、6公害（大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・地盤沈下・悪臭）を「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる」「人の健康又は生活環境に係る被害が生ずる」ものと規定し、1970年の改正で土壌汚染が追加される（典型7公害）とともに、経済調和条項が文言上は削除された。1967年から69年にかけて新潟水俣病、富山のイタイイタイ病、四日市ぜん息、熊本水俣病と四大公害裁判が起こされた」（丸山［2008：154］）
◆1970年代
□「1973年の石油ショックや第三水俣病の騒動などを契機として、次第に「公害から環境問題へ」といわれるようになった。犯罪的な企業公害の段階から、都市公害や公共事業の公害に象徴されるような環境破壊の段階に至り、「被害」も生命と健康への危害から、長期微量汚染による慢性的な障害や、遺伝的影響を含むものとなり、さらには絶滅危惧種や生物多様性の保護を要請してくる自然破壊を含むものとなった。だが、「公害から環境問題へ」という表現は、加害・被害関係の明白な公害の時代は終わって、今やすべての人が加害者でもあり被害者でもある環境問題の時代が来た、という意味で、産業側・行政側から主張されることが多かった」（丸山［2008：155］）
◆マルクス経済学における公害
□「マルクス経済学は、生産面という素材面と、生産関係という体制面との両面から公害を定義する。たとえば、〈公害とは、都市化工業化にともなって大量の汚染物の発生や集積の不利益が予想される段階において、生産関係が規定されて、企業が利潤追求のために環境保全や安全の費用を節約し、大量消費生活様式を普及し、国家（自治体を含む）が公害防止の政策をおこたり、環境保全の公共支出を十分に行わぬ結果として生ずる自然および生活環境の侵害であって、それによって人の健康障害または生活困難が生ずる社会的災害である〉というのがそれである（庄司光・宮本憲一、1975『日本の公害』）」（岩波現代経済学事典［2004：248］）
◆経済成長と公害
□「資本主義社会においては、企業に対する社会的規制が欠如している場合に、「市場の失敗」の一つとして、公害が発生する。企業が、自らの生み出す外部不経済あるいは社会的費用の負担を回避しようとしつつ、利潤を最大限に追求することが、汚染を帰結するのである。だが、同時に、旧ソ連・東欧圏諸国においても、計画経済のもとで、公害が多発したことを忘れてはならない。行政組織も、経済成長を至上の価値として追求する時、資本主義国、旧ソ連型「社会主義」国を問わず、公害を多発させてきた。地域開発のための公共投資と民間投資が公害を発生させた事例は数多いが、より個別的要因に注目すれば、産業構造と投資領域の変動、新種の化学物質、新しい技術の使用は、傾向的にそのつど新しい個言うがい問題を発生させてきた」（舩橋［1999：259］）
◆加害と被害
□「公害問題は科学技術の発展で自然に解決するわけではない。公害には加害者と被害者があり、加害者の被害者に対する支配関係と絡まりあう形で、被害が生み出され、さらに社会的に増幅するという特色がある。したがって、公害問題の解決には、社会的力関係が大きく影響を与える。とりわけ、被害者運動や住民運動が、裁判などを通して積極的な役割を果たして来た。また、社会意識と世論の動向、マスメディアの報道姿勢、さまざまな分野の専門的研究の蓄積といった要因も、大きな影響を与える」（舩橋［1999：259］）