≫HOME ≫事項リスト
公衆衛生（public health）
◆概要
□「公衆衛生とは、人間集団や地域ないしコミュニティの健康と病気を扱う。衛生 hygiene とほぼ同義で用いられることも多い。人間集団での健康と病気を扱う方法論は疫学 epidemiology と呼ばれる。こうした医学研究分野はときに社会医学と呼ばれるが、社会学の下位領域である医療社会学とは別物である」（美馬［2012：402］）
◆ウィンスローの定義
□「ウィンスロー（C. E. A. Winslow）は、「公衆衛生とは、組織化された地域社会の努力を通じて、疾病予防、生命延長、身体的・精神的健康と能率の増進を図り、すべての住民に生来の権利である健康と長寿を得させるため、組織的に上記の成果をとりまとめようとする科学及び技術」と定義している」（熊谷［1999：267］）
◆特徴
□「健康の維持・増進の方法としては、個人が主体となって自分の努力で、もしくは医療専門家の助力を得ながらなす古来のものがあるが、公衆衛生の特徴は、当事者でも、その依頼を受けた医療専門家でもない（集合的な）第三者が、その健康・福祉が問題となる個人からの直接的要請を要件とせずに一連のサービスを提供する点にあり、そのための財源も（部分的自己負担を除けば）個々の受益者から直接に徴収されることはない。これにより、人びとが無料に近い形で利用可能な公共サービスが提供される反面、場合によっては当事者の意に反した強制や介入がなされることも事実である」（市野川［2006：268］）
□「社会的存在である人間集団の健康の保持・増進には、複雑な人間生活から生じる健康問題の解明や予防が求められ、それらに対する方策は個人の努力だけでは極めて不完全である。公衆衛生は、社会全体が組織的活動を通じて、個人の力の及ばない社会の健康水準を決定するあらゆる要素に対し、医学や自然科学のみならず人文科学や社会科学の成果を応用して実践面の向上を目指す学際的科学及び技術であるといえる」（熊谷［1999：267］）
◆日本
□「日本でも、1875年に初代衛生局局長となった長与専斎（hygiene の訳語を衛生としたことで知られる）によって、明治維新直後から公衆衛生の考え方は導入されていた」（美馬［2012：402］）
□「日本では、開国後外国との交通が頻繁になるに伴い発生した伝染病の流行に対して、警察によって防疫が行われていたが、1938年（明治13）厚生省が設立され衛生行政が行われてきている」（熊谷［1999：267］）
□「『厚生省五十年史』が「公衆衛生」として列挙する項目に照らして、日本でのその具体例を見るなら、1945年までに防疫・検疫（種痘、コレラ対策等）、慢性病予防（結核、らい、性病等）、精神衛生、優生保護、母子衛生、栄養改善対策、国立公園と温泉、保健所の設置と運営、国民体力強化政策などがなされ、戦後はさらに、原爆被爆者対策、成人病対策、難病対策、腎不全対策（人工透析等）、感染症予防（感染症サーベイランス、エイズ対策等）、国民健康づくり対策などが加わる」（市野川［2006：268］）
▼日本の沿革
□1746年：清国の李伝山が天然痘患者のかさぶたを用いた種痘法を日本に伝える
□1796年：ジェンナー（英国）、牛痘を用いた種痘を行なう
□1849年：オランダの医師モーニケが、日本に種痘法を伝える
□1858年：江戸のお玉ケ池に官立種痘所がつくられる（東京大学医学部の前身）
□1860年：長崎養生所でオランダ医師ポンペらによる日本初の性病検査
□1862年：長崎奉行、外国の船舶に対しコレラその他の伝染病についての臨検申し入れ
□1867年9月：イギリス人医師ニュートンの申し入れにより横浜に駆梅病院
□1868（明治元）年：政府西洋医学採用の方針を発表
□1869年：明治新政府による東京市の一般住民を対象とした種痘
□1870年：太政官達により「種痘法をあまねく実施せしむ」大方針公布
□1871年：大学東校（東京大学医学部の前身）に種痘局設置
□1871年：民部省が売春婦に対し、新規開業の禁止と、梅毒洗浄の義務づけを指令
□1872年：文部省内に「医務課」設置
□1874年：医療制度や衛生行政に関する各種規定を定めた近代的医事衛生法規「医制」発布。「国民の健康を保護し、疾病を治療し及びその学を隆興すること」を目的
□1875年：衛生行政の所管が内務省に新設された「衛生局」へ移管
□1876年：「天然痘予防規則」制定
□1876年：内務省「娼妓梅毒検査方法を実施せしむ」法律の制定
□1877年：日本で初のコレラ流行
□1879年：日本でコレラ大流行、患者数16万人、死亡者10万人を超える。政府「虎列刺（コレラ）病予防仮規則」（6月）「開港コレラ伝染予防規則」（7月）
□1880年：「伝染病予防規則」
□1897年：「伝染病予防法」制定
□1899年：政府で死亡原因別志望者数の統計が得られるようになる
□1900年：内務省「娼妓取締規則」公布
□1904年：「肺結核予防ニ関スル件」
□1919年：「結核予防法」制定
□1927年：「娼妓取締規則」に代わり「花柳病予防法」制定
□1928年11月1日：「ラジオ体操」放送開始
□1937年4月：「保健所法」制定
・国民一般を対象とする国の健康指導相談の機関として、保健所の設置
・1937年度：全国で49カ所、以後5年で187カ所の設置
□1937年：「結核予防法」の改正
□1938年：内務省から分離して「厚生省」誕生、「国民の体力向上」「国民福祉の増進」
□1940年：「国民体力法」制定
・未成年者の体力向上と結核予防を目的
・満17歳以上満19歳以下の男子（1942年以降は、満25歳以下の男子）を対象に毎年体力検査が行われるようになる
□1942年：それまで地方長官の権限であった体力向上についての指示や療養に関する処置命令の権限等を保健所長が有することになる
・保健所が単なる指導機関から行政措置の機関へ。
□1945年：連合国の占領下
□1946年：公娼制度廃止
□1946年：「国民体力法」に基づく体力検査の廃止
□1948年：「性病予防法」公布
□1948年：「予防接種法」制定
・「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的
・天然痘、百日せき、腸チフス等の12の疾病について予防接種を受けることを義務づける
□1951年：新「結核予防法」制定
□1999年：「感染症予防法」施行
▼文献
●熊谷香代子、1999「公衆衛生」庄司・木下・武川・藤村編［1999：267］
●市野川容孝、2006「公衆衛生」大庭・井上・加藤・川本・神崎・塩野谷・成田編集委員［2006：268］
●美馬達哉、2012「公衆衛生」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：402-403］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■大庭健・井上達夫・加藤尚武・川本隆史・神崎繁・塩野谷祐一・成田和信編集委員、2006『現代倫理学事典』弘文堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼参考文献
●山本俊一、1980「公衆衛生の歴史」（竹内啓編、1980『東京大学教養講座2 学問における価値と目的』東京大学出版会：205-225.）
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
▼参考文献引用
●山本俊一、1980「公衆衛生の歴史」（竹内啓編、1980『東京大学教養講座2 学問における価値と目的』東京大学出版会：205-225.）
・長与専斉と衛生
□「わが国の公衆衛生の歴史をさかのぼると、長与専斉という名前に出会う。彼は九州大村藩の藩医であったが、1871年（明治4年）11月岩倉具視に随行してアメリカ及びヨーロッパ諸国の医療事情を視察した、それは約1年半に及んだが、そのとき長与専斉は次のようなことを言っている。アメリカにいったときサニタリーという言葉を聞いたが、これはどういう意味かよくわからなかった、ところが今度ヨーロッパに渡り、ドイツに行ってゲズンドハイト・プレーゲという言葉を聞いてやってその意味がわかった。これは日本に輸入されたオランダ医学を含め、従来の日本の医学になかった概念なので、これを「衛生」と訳すことにした。
衛生というのは、生を衛（まも）るということである。従来のいわば漢方医学のほうでは「養生」という言葉があったが、この養生と衛生は似てはいるが違っている。養生は個人的であり消極的であるが、これに対して衛生はもっと積極的であり、社会的である。
長与専斉は非常に優れた人物で、欧米から帰って、当時の文部省医務局長になり、1873年（明治6年）には医制を制定した。これがわが国医学史上大きな意味を持つ改革で、現在の言葉でいえば医学教育、医療制度、公衆衛生、薬務という広い範囲のものを全部包含し規制している」（山本［1980：205］）
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
□「医療は、病気を治療し、心身の健康を回復するために不可欠であるが、健康的な生活を送るためには、日頃から、「自分の健康は自分で守る」という自覚を持って、病気の予防に努めるとともに、積極的に健康づくりを行うことが重要である。このような取組みを公的に行うのが、保健事業であり、社会保障の重要な役割の一つである。
日本の保険事業は、都道府県や政令指定都市・中核都市を単位に設けられる「保健所」や市町村単位に設置される「市町村保健センター」を中心に行われている」（厚生労働省編［2012：48］）
▼関連
◆20110710, 20120922, 1231, 20130111, 0806*, 20140318, 0910
≫HOME ≫事項リスト