公共放送（public broadcasting）と民間放送（commercial broadcasting）
□「公共的企業体によって、公共の福祉を目的に経営される非営利の放送をいう。公共放送の経営財源は、基本的に視聴者が支払う受信料（NHK）や受信許可料（イギリスのBBCほか）によってまかなわれるが、受信料、受信許可料のみを経営財源とする国（日本、イギリスはど）以外に、近年、限定的に広告料（CM）を認める国（フランス、ドイツ、イタリア、韓国など）や政府からの交付金と広告料を経営財源とする国（オーストラリア、スペイン）など、公共放送の実態は多様化している」（松田［2012a：398］）
◆BBC（British Broadcasting Corporation）
□「BBCは、受信料制度と政府からの一定の独立を保った公共サービスの理念によって、日本のNHKをはじめ公共放送のモデルといわれるが、当初は1922年に電器業界の組合的な民間会社として放送を開始した。その後の議会による特許状を得て27年から現在のような公共事業体としての運営が始まった。それ以来、56年までは放送を独占し、その後商業放送開始後も英国を代表する放送として今日に至っている。今日の公共放送の理念の原型を作ったのは、初代会長の J. リース John Reith と言われている。彼は、アメリカ型の低俗な大衆文化を排し、英国の上層中間階級の文化を普及することが放送の使命と考え、その観点から教育と情報と娯楽を国民全体に保障するという福祉国家的な公共放送を形成していったが、一方で政治的対立に放送が関わらないことでBBCを生き残らせたとも評価される。
商業放送が開始されて以降は、より広い公衆（public）の多様な文化的要求にこたえることを公共放送の理念として位置づけたが、番組の質の高さは国際的に評価されている。その一方、米ソの冷戦の中で、政治的争点の扱いや文化的な価値対立をめぐって、公衆の「知る権利」や「表現の権利」を保障するという公共放送の放送理念が鋭く問い直されるようになった」（黒田［2002：776］）
◆日本の公共放送
□「日本の放送は、1925年（大正14）放送開始の社団法人東京放送局、同名古屋放送局、同大阪放送局の3局時代を経て、翌1926年、社団法人日本放送協会に統合され、一貫して公共放送として運営されたが、太平洋戦争中、政府の言論統制下で実質、国営放送化したことへの反省から敗戦後、電波三法（電波法、放送法、電波監理委員会設置法＝1950年6月施行）のもとで放送法にもとづく特殊法人日本放送協会（NHK）として改組・再出発した。電波三法は、同時に商業放送開設への道を開き、公共放送NHKと民法（商業放送）との併存体制が、このときから始まった」（松田［2012a：398］）
□「［…］日本型併存体制において、公共放送 NHK は、放送法に基づき設置される特殊法人として、放送法上、国内放送、国際放送および調査研究業・・285 務を義務づけられ、その国内放送には、豊かで質のよい放送番組の実施など一定の任務が課されている。また、放送法上、経営委員会制度、受信料制度、国会中心の公共規制など、NHK の事業運営の自主性、行政府からの独立を保つためのさまざまな工夫が施されている。NHK は、その発足に際し、それまで日本の放送（ラジオ放送）を独占的に実施していた社団法人日本放送協会の資産を引き継ぐものの、政府からの出資を受けていない」（黒川［2002：285-286］）
◆民間放送（一般放送事業）
□「［…］民間放送（放送法上は「一般放送事業者」、以下「民放」という）は、放送法と同時に制定された電波法の規定による放送局の免許を受ければだれでも参入でき、自由闊達な事業運営を行うことによって多彩な放送文化の実現に貢献することが期待されている。ただし、NHK が放送法上全国普及義務を負い、かつ、全国向け放送番組と地方向け放送番組の双方の実施を義務づけられており、そのため、県域ごとに放送局を設けて全国ネットワークを形成しているのに対し、民放は、制度発足以来の免許方針などをつうじて、その存立基盤を原則として県単位とされ、当該地域社会に密着した事業運営を期待されてきた。NHK のような単一の事業体により全国的規模で放送を行うことは、地上のラジオ（中波）、テレビ放送では予定されていなかった。テレビの場合、現実には在京局をキー局とするネットワーク形成が進行し、とりわけ、1974年、在京テレビ5局と全国紙5社の資本系列化の完成によって、系列ネットワークがいちだんと明確になった」（黒川［2002：286］）
□「営利活動を営む私企業によって行われる放送サービス。日本では、一般に民間放送（民放）と呼ぶ。放送事業は、電波資源の有限性などを理由に、世界的に免許事業とされてきたこともあり、多くの国や地域で、公共放送や国営放送が放送サービス発展の先導的役割を果たしてkちあ。しかし、米国など一部の国・地域では、商業放送を中心に放送サービスが発達してきた事例も見ることができる。
日本では、戦後、GHQの指導の下で、1950年に制定された放送法に基づき、1951年9月に中部日本放送（本社・名古屋）がラジオ放送を開始したのが、民放による放送サービスの始まりである。同法では、受信料収入をその財源とするNHKと民放の併存体制を定めてりうが、地上波による民放は広告収入を主たる財源として、日本の高度成長とともに発展してきた。ただしその発展は、旧・郵政省の置局政策によって、制限的な競争市場が作られることで、右肩上がりの成長を続けたと見ることもできる。もちろん民放も、NHKと同様に公共性の高いメディア・サービスと位置づけられ、番組ジャンルの調和を謳った調和原則や、サービスエリア内のどこでも放送サービスが受けられる「あまねく」規定などへの努力義務、・・431 NHKとほぼ同様に公共性の高いメディアとして、放送法上の義務が課せられてきた」（音［2002：431-432］）
◆電波三法：電波法・放送法・電波監理委員会設置法
□「1950年6月1日に試行された電波法、放送法、電波監理委員会設置法の三位一体の関連法規をいう。戦後日本の放送法制の基本枠組みは、この電波三法によって確立された。日本は第二次大戦で敗北した結果、アメリカの占領下におかれた。アメリカ占領軍は、あらゆる分野で徹底した民主改革を指導したが、電波三法の制定はその重要な一環だった。その最大の眼目は国民主権の立場か・・923 ら電波の民主的で公正な運用と放送の政府からの独立を制度的に保障し、放送を「公共メディア」として確立することにあった。電波三法の特徴は、第1に放送の政府からの独立を制度的に保障するため、アメリカの連邦通信委員会 FCC にならって独立規制委員会の性格をもつ電波監理委員会を設置し、あわせて放送法第3条に「放送番組編集の自由」を明記することで放送への政治の介入に二重に歯止めをかけたこと、第2に民間放送の開設に道を開き、放送に多元性と競争の原理を導入したこと（NHKと民放の併存体制）だた。だが、吉田茂内閣は1952年の「独立」と同時に電波監理委員会を廃止（7月末）して、電波・放送行政を主管大臣による独任制行政に戻した。電波監理委員会の廃止は、その後の政府・与党による放送への政治介入に道を開き、戦後放送法制の実質的な変質につながった」（松田［2012c：923-924］）
□「会見した籾井会長は「新しい挑戦と改革に取り組んでいく決意だ」と述べ、テレビとラジオに加え、インターネット展開を進めていくことは「時代の趨勢」とした。計画に初めて「（放送番組のネットでの）同時再送信」という文言を盛り込み、将来的にはネットも番組を積極的に流す方針を明らかにした。来年度から一部番組を放送と同時にネットでも無料で流す実証実験を始める」
◇NHK経営計画2015-2017年度｜NHKについて｜NHKオンライン→http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/plan27-29/index.html