国土開発（national land development）／国土計画（national land plan）
□「第二次大戦後、開発は冷戦下における東西体制間競争の舞台のひとつとなる。第三世界諸国や新興国への援助や経済進出の形を取りながら国土・・428 開発政策が世界に広がり、開発依存の体制を各地で生み出していった。日本でも国土総合開発法（1950年制定）の下において全国総合開発計画（全総）が、5次（1962・1969・1977・1987・1998）にわたり策定された。大都市圏や太平洋ベルト地帯などの既開発地域と他地域の間で深刻化した格差の是正を主たる目的とする全総は、工業開発や高速通路網の建設などを通じて、開発に依存する体制を全国に広めた」（町村［2012：427-428］）
□「しかし、財政危機に直面し、地域間競争に力点を置く新自由主義が台頭する2000年代に至り、全総路線は終焉を迎える。2005年、国土総合開発法は国土形成計画法へと改定され、地域開発中心の国土開発は転換を余儀なくされた」（町村［2012：428］）
◆日本の国土開発計画
・第一次全国総合開発計画
□「60年代になると経済成長にともなう都市問題の深刻化や地域間格差の拡大、いわゆる「過疎過密」の問題が注目されるようになった。60年12月に閣議決定された国民所得倍増計画でも国土計画と地域開発の重要性が示唆された。国民所得倍増計画には産業の適正配置や地域経済発展の不均衡の是正、既存の四大工業地帯以外の地域への工業開発の重点の移転や総合交通体系の確立などの政策が盛られたが、経済成長による地域間格差の拡大に対する懸念が後進地域を代表する勢力から強く表明されたため、国民所得倍増計画の閣議決定に際して、「後進性の強い地域（南九州、西九州、山陰、四国南部を含む）の開発促進と所得格差の是正のためにすみやかに国土総合開発計画を策定する」という趣旨の「別紙」の文章が確認された」（正村［2005：291］）
□「最初の全国総合開発計画（のち第一次全国総合開発計画、略して一全総）な62年10月に閣議決定された（池田勇人内閣）。一全総は地域間格差の是正と工業基盤の拡充という二つの目標を重視し、「経済発展の起動力」である工業の配置を是正する観点から工場分散計画を掲げたが、開発効果を考え、全面分散でな順次集中的におこなう拠点開発方式を採用した」（正村［2005：291］）
・第二次全国総合開発計画
□「60年代の経済成長率は政府の計画を上回り、国土構造の変動も予想以上に激しくなった。第一に、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に人口が急速に流入した。とくに東京圏への移動が激しく、過密問題が深刻化した。第二に、太平洋ベルト地帯へと重化学工業地域が拡大した。既成の工業地帯が飽和化し、政府の「新産都市」や「工特地域」などの政策に呼応する工場誘致が活発におこなわれたため、東京湾の千葉県沿岸、名古屋南部や四日市、大阪湾から瀬戸内海全域にかけて新しい工業地帯が形成された。それだけ重化学工業による環境汚染も深刻化しはじめた。第三に、新しい工業地帯以外の地域の過疎化がさらにすすみ、人口が大量に流出した」（正村［2005：291］）
□「そうした事態に対処するため、政府（佐藤栄作内閣）は69年5月に新全国総合開発計画（新全総、のち二全総）を閣議決定した。新全総は85年までの計画期間に「高福祉社会をめざして人間のための豊かな環境を創造すること」を目標とし、自然の恒久的保存、開発の基礎条件の整備による開発可能性の全国土にわたる均衡化、国土利用の再編成と効率化、農村の安全・快適で文化的な環境条件の整備保全といった課題を掲げた」（正村［2005：291］）
・巨大開発
□「新全総では高速交通ネットワーク（新幹線鉄道と高速道路）の整備、大規模産業開発プロジェクトの推進（大規模な農業基地、工業基地、流通基地、観光基地などの建設と整備）などが構想された。新全総の具体化過程で大規模工業基地の候補としてむつ小・・291 川原（青森県）、志布志（鹿児島県）、苫小牧東部（北海道）などがあげられた。いずれも典型的な過疎地域であるだけに、貴重な自然も残されていた。新全総は、これらの地域に計画的に巨大な工業地帯を形成しようとしたのである」（正村［2005：291-292］）
・日本列島改造計画とオイルショック
□「72年7月に首相に就任した田中角栄は、直前に『日本列島改造論』を公刊し、国土の計画的開発によって過密・過疎問題、都市問題、公害問題などを解決するという「公約」を示した。その土台は新全総であった。新全総も『日本列島改造論』も日本経済の高度経済成長が持続するという前提に立っており、いわば高度経済成長の生んだ問題を高度成長を通じて解決するという構想であった。資源や環境の制約を考えて、高度成長の可能性そのものを政府と国民が主体的に見直すという作業はおこなわれなかった。転換の契機は日本経済の外側からの衝撃で与えられた。73年の石油危機によって経済成長率が低下したため、新全総などの野心的な構想は挫折し、各地の工業用地が大量に売れ残るようになった」（正村［2005：292］）
・第三次全国総合開発計画
□「74年6月、国土計画の仕事は経済企画庁から新設の国土庁に移管された。政府（福田赳夫内閣）は石油危機以後の情勢に対応するため、77年11月に第三次全国総合開発計画（三全総）を閣議決定した。三全総では「定住構想」がうちだされた。50年代と60年代にみられた地域構造の変動と人口の流動化は経済成長率の低下とともに沈静化するという予想のもとに、「モデル定住圏」を設定して地域生活環境の整備をはかるというのが中核の構想であった。しかし日本経済は「高成長」から一気に「低成長」に転換したのでなく、「中成長」を実現しつつあり、地域構造の変化も依然として激しかった。70年代後半にやや沈静化したかにみえた東京圏への集中も、80年代に再び強まったし、国際化・高齢化・情報化といった事態への対応が必要とされるようになった」（正村［2005：292］）
・第四次全国総合開発計画
□「政府（中曽根康弘内閣）は、87年6月に第四次全国総合開発計画（四全総）を閣議決定した。四全総は「定住」と「交流」という二つの目標を組み合わせ、開放的な地域社会を構築するという観点から二全総以来の高速交通ネットワーク構想を部分的に継承し、一極集中から多極分散への転換をはかり、均衡ある国土の発展をめざすという目標を掲げた。
現実には、何ごとも東京で決定するという中央集権的な体制が国民の東京志向を強め、一極集中を促進する基本的要因になり、政府の主導する国土計画や地域開発計画そのものが東京への権限と情報の集中を促進し、一極集中を強める作用さえしてきた」（正村［2005：292］）
・第五次全国総合開発計画
□「1998（平成10）年3月に策定された第五次の全総である「21世紀の国土のグランドデザイン」は、これまで・・187 の全総との違いを出す意味で、五全総ではなく、「新しい全総」と称され、「多軸型国土の展開」のため、（1）多自然居住地域の創造、（2）大都市のリノベーション、（3）地域連帯軸の展開、（4）広域国際交流圏の形成の四つの戦略を提唱し、推進方式として「参加と連帯」をうたった」（大久保［2005：187-188］）