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国民負担率（national burden ratio）
◆総論
□「国民所得に占める租税及び社会保障の負担割合。国民負担率上昇の主な原因は、社会保障の負担割合の増加にある。たとえば社会保障の対国民所得比は、今後人口高齢化の進展によって確実に増加する。この費用は、基本的に社会保険料などの社会保障負担と税金でまかなわれるため、高齢化に伴って国民負担率は上昇する。世界的にみると、老年人口比率が高い国ほど国民負担率も高くなる傾向がみられる」（井上［2013：101］）
□「国民が国および地方に支払う租税の総額と、年金や医療保険などの社会保険料の合計を加えたものが、国民所得に占める割合。ヨーロッパ諸国ではこの比率が50％を超えているが、日本では38.3％（2002年度）と低い。スゥエーデンは73.2％（1996年度）、ドイツは56.5％（2000年度）、イギリスは51.2％（同）である。福祉国家ではなく、公的健康保険が一般化していない市場主義のアメリカの35.9％（1997年度）と日本は、ほぼ同じである。国民負担率の内訳をみると、国民所得に占める租税の割合である租税負担率（tax burden ratio）が22.9％（2002年度）で国際的にも低く、低下傾向にあり、社会保険負担率は15.5％（同）で増加傾向にある」（岩波現代経済学事典［2004：279］）
◆日本の国民負担率（％）
□1990年：38.4
□1995年：36.7
□2000年：37.3
□2005年：37.6
□2010年：38.5
□2011年：40.0
□2012年：40.2
□2013年：40.0
・財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」より作成
◆国民負担率の国際比較
□日本（2013）：40.0
□アメリカ（2010）：30.9
□イギリス（2010）：47.3
□ドイツ（2010）：50.5
□スウェーデン（2010）：58.9
□フランス（2010）：60.0
・財務省「国民負担率の国際比較」より作成
▼関連リンク
◇財政関係基礎データ｜財務省→http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/index.html
▼文献
●藤井良治、1999「国民負担率」庄司・木下・武川・藤村編［1999：301］
●――――、2004「国民負担率」伊東編［2004：279］
●井上修一、2013「国民負担率」山縣・柏女編集委員代表［2013：101］
■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.
■伊東光晴編、2004『岩波現代経済学事典』岩波書店.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼関連
◇自己負担 ◇社会保険
◆20110811, 20121231, 20130101, 0806*
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