後期資本主義（Spätkapitalismus）
□「現代資本主義を初期資本主義とは異なる段階として規定する語。古くはW.ゾンバルト（Werner Sombart）、後にはR.ダーレンドルフ（Ralf Dahrendorf）、フランクフルト学派の諸学者、トロツキー主義のE.マンデル（Ernest Mandel）などが用いる。資本主義の初期には自由な市場競争が経済の原則だったが、やがて企業の吸収・合併や企業集団形成を通じて独占的大企業が形成され、寡占競争のなかで経済を支配し社会的影響力を強めた。さらに、恐慌の回避と安定的な経済成長のために市場介入など様々な国家的経済活・・260 動が重要性を増すとともに、労働団体をはじめ有力な利益団体が確立されて社会各層の利害を代表するようになるに従い、社会生活と国家の役割との関係も初期とは異なるものとなった。論者によって語義は異なっているが、資本主義の現段階を国家独占資本主義論とは別の視角から把握しようとする点では共通している」（中村［1999：260-261］）
◆フランクフルト学派
□「後期資本主義の特徴を、経済過程にとどまらず福祉国家政策をはじめ社会全体の変化に見るフランクフルト学派のJ.ハーバーマス（Jürgen Harbermas）やC.オッフェ（Claus Offe）は、生産諸力の発展に対する科学技術の役割の増大、階級矛盾が古典的な階級対立としてでなく、時には経済的利害を超える多様な社会紛争として出現することなどを指摘し、国家による社会聞き回避のメカニズムとその破綻の可能性に注目している」（中村［1999：261］）
□「後期資本主義では、当然のことながら、事情が異なってくる。官僚制がさまざまなかたちで市場に介入するので、資本主義は「政治化」し、公正な交換という原理が崩壊してしまう。［…］資本主義経済の進展にともなう労働・社会問題の噴出は、形式的な中立性という原則のイデオロギー的な編差と党派性を浮かび上がらせ、何らかの実質的な格差の是正を要請するようになるというのである。こうして、自由主義的資本主義において封じられていた政治的な正当化への問いが前景化してくる。
ハーバーマスは「政治的な危機傾向」に関して、「合理性の危機」と「正当化の危機」の二つに分けて論じている（『晩期資本主義における正統化の諸問題』73-74頁）。「合理性の危機」とは、政治システムのアウトプット（出力）、つまりは行政の決定に関わる危機である。経済の介入が深まれば深まるほど、別の言い方をすれば、経済システムから寄せられ・・73 る要請が複雑になり、量的にも多くなればなるほど、こうしたさまざまな要請に対して、官僚制はますます首尾一貫した態度が貫けなくなる。ハーバーマスはここに危機を見いだすのである」（野口［2011：73-74］）
□「ウェーバーは近代官僚制を論じるときに、「予測可能性」、「計算可能性」を強調した。決定にともなう恣意性をできるだけ排除するためには、「人のいかんを問うことなく」、計算可能な規則に従って処理されることが必要であり、それによって公正、あるいは一貫性という行政的な合理性が確保されるというのである。しかし行政による介入の増大、つまりは経済の政治化は、排除したはずの恣意性をふたたび抱え込むことを意味する。
これに対して「正当化の危機」とは、政治システムのインプット（入力）、つまり大衆の忠誠心（Massenloyalität）に関わる危機である。自由主義資本主義においては、経済活動にともなう諸問題に対して、国家は基本的に責任を負う必要がなかった。しかし現代の後期資本主義においては、「政府も無策」や政策的な介入の消極性が非難され、これが大衆の忠誠心を損なうことがよくある。しかも同時に、大衆の忠誠心をつなぎとめるために積極的に財政出動すれば、財政危機を招来し、これに対しては「ムダ」や「バラマキ」との非難が出てくる」（野口［2011：74］）