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国民精神総動員運動
◆総論
□「略称は精動。日中戦争開始後1937年（昭和12）8月からの戦争協力の強化運動。第1次近衛内閣が国民の戦意高揚を図るために発足させた。「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」をスローガンに、同年10月に内閣の外郭団体として国民精神総動員中央連盟を結成し、町村長会・在郷軍人会・婦人団体・青少年産業団体・・334 などで組織した。地方では、知事を核に実行委員会をつくり、軍事講演、武運長久の祈願、出征兵士家族の慰問、勤労奉仕、消費節約、貯蓄奨励などの行事が行われた。また、運動の実践末端組織として町内会・部落会・隣組の整備も進められ、初期の精神運動からしだいに経済国策への協力運動へと変化した。一方、戦争の長期化で生活不安も深まった国民の支持をえられず、上からの押しつけへの反発や無関心が広がった。38年再組織しようとしたが失敗。代わった平沼内閣は、39年にこの運動を強化するため毎月1日を興亜奉公日とし、〈贅沢は敵だ〉の立て看板を掲げて耐乏生活を強いたが、のち新体制運動に吸収され、40年大政翼賛会に引き継がれた」（日本思想史辞典［2009：335］）
□「満州事変以後、わが国の教育はしだいに国家主義的・軍国主義的傾向を強めていたが、昭和十二年七月の日華事変の勃発によりこの傾向にいっそうの拍車がかけられた。八月二十四日には「国民精神総動員実施要綱」が閣議決定され、十月十二日には国民精神総動員中央連盟が創立され、十四年三月二十八日には、内閣に「国民精神総動員委員会官制」が公布されるなどして国民精神総動員運動が展開されるとともに、戦時要員確保のため十三年四月一日には国家総動員法、十四年七月八日には国民徴用令が公布されて国民動員の方策が講じられた」（学制百年史）
▼沿革
□1931年：満州事変
□1932年：五・一五事件
□1936年：二・二六事件
□1937年7月：「日中戦争」
□1937年10月：「国民精神総動員中央連盟」発足
□1938年：山路愛山が「国家社会党」結成
□1938年4月：「国家総動員法」公布
□1940年：「大政翼賛会」設立
□1941年12月：「太平洋戦争」
◆引用
国民精神総動員実施要綱 昭和12年8月24日 閣議決定
一、趣旨
挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス
二、名称
「国民精神総動員」
三、指導方針
(一）「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト
(二）右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト
(三）指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト
(四）実施ニ当リテハ対象トナルベキ人、時期及地方ノ情況ヲ考慮シ最モ適当ナル実施計画ヲ定ムルコト
四、実施機関
(一）本運動ハ情報委員会、内務省及文部省ヲ計画主務庁トシ各省総掛リニテ之ガ実施ニ当ルコト
(二）本運動ノ趣旨達成ヲ図ル為中央ニ民間各方面ノ有力ナル団体ヲ網羅シタル外廓団体ノ結成ヲ図ルコト
(三）道府県ニ於テハ地方長官ヲ中心トシ官民合同ノ地方実行委員会ヲ組織スルコト
(四）市町村二於テハ市町村長中心トナリ各種団体等ヲ総合的ニ総動員シ更二部落町内又ハ職場ヲ単位トシテ其ノ実行ニ当ラシムルコト
五、実施方法
(一）内閣及各省ハ夫々其ノ所管ノ事務及施設ニ関連シテ実行スルコト
(二）広ク内閣及各省関係団体ヲ動員シテ夫々其ノ事業ニ関連シテ適当ナル協力ヲ為サシムルコト
(三）道府県ニ於テハ地方実行委員会ト協力シテ具体的実施計画ヲ樹立実施スルコト
(四）市町村ニ於テハ総合的ニ且部落又ハ町内毎ニ実施計画ヲ樹立シテ其ノ実行ニ努メ各家庭ニ至ル迄滲透セシムルコト
(五）諸会社、銀行、工場、商店等ノ職場ニ就キテハ其ノ責任者ニ於テ実施計画ヲ樹立シ且実行スルコト
(六）各種言語機関ニ対シテハ本運動ノ趣旨ヲ懇談シテ其ノ積極的協力ヲ求ムルコト
(七）ラヂオノ利用ヲ図ルコト
(八）文芸、音楽、演芸、映画等関係者ノ協力ヲ求ムルコト
六、実施上ノ注意
(一）本運動ハ実践ヲ旨トシテ国民生活ノ現実ニ滲透セシムルコト
(二）従来都市ニ於ケル知識階級ニ対シテハ徹底ヲ欠ク憾アリシヲ此ノ点ニ留意スルコト
(三）社会ノ指導的地位ニ在ル者二対シ其ノ率先躬行ヲ求ムルコト
国民精神総動員強化方策 昭和14年2月9日 閣議決定
一 趣旨
時局ノ現段階ニ鑑ミ国民精神総動員運動ヲシテ真ニ新東亜建設ニ対処スベキ総合国力ノ充実発揮、国家総動員態勢ノ強化ニ資セシムル為此ノ際民間機構タル中央連盟ノ改組拡充ヲ行ヒ其ノ機能ノ十分ナル発揮ヲ期待スルト共ニ政府トノ連繋ヲ緊密ニシ官民一体ノ挙国実践運動タルノ実ヲ挙ゲシムル為内閣ニ新ニ官民合同ノ国民精神総動員委員会ヲ置キ之ガ企画並ニ指導ノ総合、一元化ヲ期セムトス
▼文献
●――――、2009「国民精神総動員運動」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者［2009：334-335］
■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.
▼関連リンク
◆国民精神総動員実施要綱
◇国民精神総動員実施要綱｜政治・法律・行政｜国立国会図書館→http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00143.php
◆国民精神総動員強化方策
◇国民精神総動員強化方策｜政治・法律・行政｜国立国会図書館→http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00188.php
◇学制百年史［第1編 第4章 第9節 3］→http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_134.html
▼関連
◆20120213, 0227, 0309, 1103, 20130101, 1114*, 20141212
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