高度経済成長（high economic growth）

□「戦後改革とならんで、おそらく日本の戦後史を決定づけた最大・・276　のイベントとよぶことのできる出来事。「経済成長」はマクロ経済学の術語で、実質GNP（国民総生産）ないしGDP（国内総生産）が前年に比して大きくなることをさし、また「高度」というのはその対前年比が10％前後あるいはそれ以上にもおよぶ拡大を、しかも長期にわたって持続したことをさす」（富永［2005：276-277］）

◆日本の高度経済成長の始まりと終わり
□「日本における高度成長期をいつとするかについては諸説あるが、『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べた1956年の頃から1970年代前半までとみてよい。この間の実質経済成長率は10％前後を一貫して維持し、当時の経済計画の予想成長率を70年代を除き常に上回っていた。このような高い成長の要因としては、戦後の復員・引揚げ、その後は農地改革による農業の労働生産性上昇に伴う農村部での労働力の相対的過剰化によって大量の労働力が確保できたこと、相対的後進性からの「キャッチ・アップ」過程により労働生産性が大きく上昇したこと、さらには高い国内総貯蓄率等が挙げられる」（新宮［1999：276］）

□「高度経済成長期の開始期をいつとするかについては、とくに定説といったものはないと思われるが、『経済白書』の「もはや戦後ではない」という有名な句が言及の対象にしたのが1955年（昭和30）であった（この句を述べた『白書』が出版されたのは56年）ことにちなんで、55年を高度経済成長期の開始期と考えておくことは意味のあることであろう。というのは、『白書』の前述の句は、55年の一人当たり実質国民所得が、戦前においてそれがもっとも高かった34~36年の水準をこえたので、戦争による破壊からの回復が経済の中心課題であった時期は55年をもって終わった、ということを宣言したものであったからである」（富永［2005：277］）

□「これに対して高度経済成長の終期は、73年の石油ショックとともにやってきたとすることに、すべての人の意見が一致するであろう。もっとも、たしかに60年代のような対前年比で10％前後あるいはそれ以上といった高い成長率は石油ショックとともに終りを告げたとはいえ、その後の70年代、80年代にも年率4〜5％という中程度の成長率はつづいたのである」（富永［2005：277］）

◆高度経済成長の経済的な影響
□「この日本の経験は、近現代の資本主義経済の発展のなかで、例外的に高い成長が持続したことを特徴としており、「成長率循環」と呼ばれる短期の景気調整を含んでいたことも、産業構造が重化学工業中心に転換するとともに、ラグを伴って輸出構造も高度化し、世界第2位の経済大国になったこと、成長を支える高い生産性の伸びを基盤として勤労者の所得が増加して耐久消費財などの消費が拡大し、大衆消費社会と呼ばれる経済社会構造へと転換したこと、などに経済的な側面での特徴がある。経済成長を牽引したのは民間企業の積極的な設備投資であり、「投資が投資を呼ぶ」と表現される連鎖的な波及効果（乗数効果）が生じたこと、加えて生産性の上昇による産業の国際競争力の上昇が輸出需要を拡大したこと、勤労者所得の上昇が国内消費需要の拡大に結実したことなどの要因が、持続的な成長をもたらしたと考えられている」（武田［2012：415］）

□「経済面に関しては第一に、もっとも基本的な事実として、日本人がはじめて大衆的規模において貧困から脱出しえたことをあげねばならない。戦前水準では、貧富の格差が大きすぎたから、大衆的規模での国民生活の上昇は不可能であった。この問題については、高度経済成長に先行して、戦後改革とりわけ農地改革と財閥解体がおこなわれていたことが、決定的に重要である」（富永［2005：277］）

□「第二に、日本の国際的な地域がいちじるしく向上した事実があげられる。敗戦直後には、日本はいっさいの国際的地位を喪失していたが、サンフランシスコ講和条約成立後は徐々に国際社会復帰をはたし、とりわけ60年代の高度経済成長を背景に、IMF8条国移行とOECD加盟が64年に実現をみた」（富永［2005：277］）

□「第三に、日本の歴史上ではじめて、自由競争経済が実現された事実が重要である。戦前の日本は財閥資本主義であり、戦時中は統制経済であった。これに対して戦後は、まず財閥解体によって独占が除去されたのちに、高度経済成長の到来によって膨大な経済的機会の増大が生じたために、中小企業に市場参入、さらには大企業への成長のチャンスがひらけ、かくて本格的な自由競争経済の時代が訪れることになったのである」（富永［2005：277］）

◆高度経済成長の社会的な影響
□「高成長のなかで、工業部門やそれを支える金融・流通などのサービス産業の発展が大量の雇用を吸収することになったことから、期間中に農村から都市への大規模な人口の社会移動を伴い、その結果、農業人口の急激な減少が進んだ。また、最初は二重構造などの経済的な格差が問題になる局面もあったが、成長とともにそれが解消し、「総中流意識」と評価されるような相対的には経済格差の小さい社会構造が出現した。そこでは、「横並びの意識」や「見せびらかしの消費」などの消費者行動が観察されているが、それ自体が消費拡大につながる成長要因でもあった」（武田［2012：415］）

□「他方で、農村からの人口流出に伴う「過疎問題」などの地域間格差が問題となり、その対極で都市の過密現象が社会問題化した。この過密現象は都市の大気汚染などの公害の発生の要因ともなったが、それ以上に深刻であったのは、経済成長を優先した結果、環境への配慮が軽視され、産業廃棄物などによって公害問題が発生したことであった」（武田［2012：415］）

□「社会構造の面での影響としては、高度経済成長の結果として農民が急激に減り、村落共同体が解体し、都市の新中間層がふえて、日本全体が平準化した大衆社会、近年のことばでいえば「新中間大衆」の社会になったということが重要である。またそれが国民の政治意識に反映して、支持政党なし層の急速な拡大がおこり、その反面で古典的な意味での「労働者意識」がしだいに過去のものとなった。製造業の労働者に主たる基盤をおいてきた労働組合は、全被雇用者中における組織率を低下させ、社会党は組織票を減らして長期停滞におちいった」（富永［2005：277］）

◆岩戸景気
□「1958年（昭和33）から61年にかけての好景気。神武景気を上回るという意味。神武天皇より古い天照大神と「天の岩戸」の神話による。57年3月以後の抑制政策で神武景気は終息、外貨危機は克服されたが、「なべ底不況」（なべ底のように、大きな落ち込みはないが回復の見通しも立たないという意味）が起こった。しかし、58年5月以後の金融緩和で景気拡大に転じ、技術革新に支えられる高度・・42　成長の時代が到来する「投資が投資を呼ぶ」といわれ、実質成長率は10％をこえる。「日本経済の勃興期」ともいわれ、政府は国民所得倍増計画を決定、貿易自由化にも着手したが、港湾・国鉄（現JR）・道路がボトル・ネックになり、労働力不足と大幅賃上げで消費者物価が上昇、国際収支は再び赤字になった。61年4月以後の金融引き締め政策で岩戸景気は終わる」（正村［2005b：42-43］）

◆いざなぎ景気
□「1966年~70年（昭和41~45）の好景気。『古事記』などによると、「いざなぎのみこと」は「いざなみのみこと」と結婚して日本の国土や多くの神々を生んだ男神。神武景気や岩戸景気を上回る好景気の意味。岩戸景・・25　気が61年に終止符を打ったのち、63~64年のやや短い好景気（拡大期間24か月）が国際収支の赤字とそれを克服するための金融引き締め政策で再び中断された。しかし、65年10月を底に景気は上昇に転じ、70年7月まで57か月という記録的な拡大が実現される。1ドル360円の固定レートのもとで日本産業の価格・品質両面の国際競争力が強まり、「国際収支の天井」が高くなった（国際収支が赤字になりにくくなった）ことが最大の原因であった」（正村［2005a：25-26］）

≫HOME　≫事項リスト