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雇用対策-若年者雇用
▼現状
●完全失業率の推移
15-24歳 25-34歳 全年齢
1997年 6.7 4.2 3.4
1998年 7.7 4.9 4.1
1999年 9.1 5.5 4.7
2000年 9.1 5.6 4.7
2001年 9.6 6.0 5.0
2002年 9.9 6.4 5.4
2003年 10.1 6.3 5.3
2004年 9.5 5.7 4.7
2005年 8.7 5.6 4.4
2006年 8.0 5.2 4.1
2007年 7.7 4.9 3.9
2008年 7.2 5.2 4.0
2009年 9.1 6.4 5.1
2010年 9.4 6.2 5.1
2011年 8.2 5.7 4.5
2012年 8.1 5.5
2013年 6.9 5.3
・総務省統計局「労働力基本調査」
・完全失業率は年平均
・2011年のデータは、岩手県・宮城県及び福島県を除く
・厚生労働省編［2012：327］を参照
・2012年の数値は厚生労働省［2013：210］
●就職内定率の推移
高卒 大卒
1997年 96.7 94.5
1998年 96.2 93.3
1999年 93.6 92.0
2000年 92.1 91.1
2001年 92.8 91.9
2002年 89.7 92.1
2003年 90.0 92.8
2004年 92.1 93.1
2005年 94.1 93.5
2006年 95.8 95.3
2007年 96.7 96.3
2008年 97.1 96.9
2009年 95.6 95.7
2010年 93.9 91.8
2011年 95.2 91.0
2012年 96.7 93.6
2013年 97.6 93.9
2014年 98.2 94.4
・高卒は3月末、大卒は4月1日の数値
・厚生労働省編［2012：327］を参照
・2013年は厚生労働省編［2013：210］、2014年は厚生労働省編［2014：285］
・2015年
□「若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2014（平成26）年には6.3％（前年差0.6ポイント低下）、25~34歳については、6.6％（前年差0.7ポイント低下）と、前年よりは回復している。
また、2015（平成27）年3月卒業者の内定率を見ると、大学については96.7％（2015年4月1日現在）、高校については98.8％（2015年3月末現在）と、いずれも前年同期に比べ上昇（大学2.3ポイント、高校0.6ポイント）したものの、引き続き新卒者に対する就業支援に全力を尽くす必要がある」（厚生労働省編［2015：291］）
・2014年
□「若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2013（平成25）年には6.9％（前年差1.2ポイント低下）、25~34歳については、5.3％（前年差0.2ポイント低下）と、前年よりは回復したものの依然として厳しい状況である。
また、2014（平成26）年3月卒業者の内定率を見ると、大学については94.4％（2014年4月1日現在）、高校については98.2％（2014年3月末現在）と、いずれも前年同期に比べ上昇（大学0.5ポイント、高校0.6ポイント）したものの、引き続き新卒者に対する就業支援に全力を尽くす必要がある」（厚生労働省編［2014：285］）
・2013年
□「若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2012（平成24）年には8.1％（前年差0.1ポイント低下）、25~34歳については、5.5％（前年差0.3ポイント低下）と、前年よりは回復したものの依然として厳しい状況である。
また、2013（平成25）年3月卒業者の内定率を見ると、大学については93.9％（2013年4月1日現在）、高校については97.6％（2013年3月末現在）と、いずれも前年同期に比べ上昇（大学0.3ポイント、高校0.9ポイント）したものの、2014（平成26）年の新卒者の就職環境についても厳しい状況が見込まれることから、引き続き新卒者に対する就業支援に全力を尽くす必要がある」（厚生労働省編［2013：210］）
・2012年
□「若者の雇用情勢については、24歳以下の完全失業率が、2011（平成23）年には8.2％（前年差0.9ポイント低下）、25〜34歳については、5.7％（前年差0.6ポイント低下）と、前年よりは回復したものの依然として厳しい状況である。
また2012（平成24）年3月卒業者の就職内定率を見ると、大学については93.6％（2012年4月1日現在）、高校については96.7％（2012年3月末現在）と、いずれも前年同期に比べ上昇（大学2.6ポイント、高校1.5ポイント）したものの、依然として厳しい状況である。さらに、2013（平成25）年の新卒者の就職状況についても厳しい状況が見込まれることから、引き続き新卒者に対する就職支援に全力を尽す必要がある」（厚生労働省編［2012：326］）
▼若者の働き方の意識
□「以下では、若者をめぐる厳しい雇用情勢の下で、若者が仕事に関してどのように考えているかをみていくこととする。
新入社員の働く目的の推移をみると、2000（平成12）年以降、「楽しい生活をしたい」とする者の割合が大きく上昇して2012（平成24）年度には最も高い割合となり、逆に「経済的に豊かな生活を送りたい」とする者の割合は低下傾向にあり、働くことに関する最近の若者の意識は、経済的な側面よりも、自分自身が「楽しく」生活できるかどうかという点を重視していることが分かる。
また、「自分の能力をためす生き方をしたい」とする者の割合は、調査を開始した1970年代には最も高い割合を占めていたが、長期的に低下傾向を示す一方、「社会のために役立ちたい」とする若者の割合は、2000年以降上昇傾向にあり、仕事を通じた社会に貢献していきたいと考える若者の増加として注目される」（厚生労働省編［2013：136］）
・データは日本生産性本部「働くことの意識」調査
▼沿革
□2015（平成27）年9月11日：青少年の雇用の促進等に関する法律（勤労青少年福祉法の一部を改正する法律）成立
・若者の適職の選択及び職業能力の開発・向上に関する措置等を総合的に講ずる
▼法律
◇青少年の雇用の促進等に関する法律
▼ネット資料
◇日本生産性本部「平成25年度「新入社員働くこのと意識」調査」→http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001381.html
▼関連リンク
◇若年者雇用対策｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/index.html
◇公益財団法人日本生産性本部→http://www.jpc-net.jp
▼参考文献
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
■厚生労働省編、2013『平成25年版 厚生労働白書――若者の意識を探る』.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
■厚生労働省編、2015『平成27年版 厚生労働白書――人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜』日経印刷株式会社．
▼関連
◇求職者支援制度
◆20120930, 1006, 20130802*, 1121, 20140913, 20160111
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