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雇用対策-若年無業者（ニート）
◆定式化
□「“not in Education, Employment or Training”という各語の頭文字から成る略称。英国の社会的排除防止局が1999年に発表した報告書 Bridging the Gap で、社会的に排除されているリスクが高い若者を表す概念として公式に使用された。英国におけるNEETの定義は「仕事、教育、訓練のいずれにも従事していない16-18歳の若者」とされ、求職中の失業者も含まれる。
日本では2004年にマス・メディアや政府文書で国内の現象として取り上げられる。日本でのニートの定義は政府機関によってやや異なるが、総じて年齢を15-34歳とし求職者が除かれたため、「働く意欲のない若者が急増」という通俗的理解が広がった。2005年から2006年にかけて、ニートは若者バッシングと支援策推進の両面で社会の関心を集めるが、言葉のイメージと若者の実態との乖離が批判された」（本田［2012：980］）
□「イギリスで生まれた言葉。イギリスでは1990年代後半から全省庁をあげてニートの実態調査が行われ、ニートである若者の考えを取り入れ支援を行う、ニートになる前に援助を行う、支援機関が有機的に働くようネットワーク化を図る、就職支援だけではなく多面的なサポートを行う、などの取り組みが行われている。その際のニートの定義は、「仕事にもついておらず、学校にも行っていない、また仕事につくための活動もしていない、・・294 15-34歳の未婚の者」。フリーターはニートに含まれないが、就業意欲があっても求職活動をしていないものや家事手伝いはニートに含まれる」（山縣［2013：294-295］）
□「若年無業者とは、15〜34歳で家事も通学もしていない無業者のうち、以下の者
（1）就業を希望している者のうち、求職活動をしていない者（非求職者）
（2）就業を希望していない者（非就業希望者）」（総務省統計局［2008：37］）
◆現状
・2015年
□「また、フリーター数は、2014年には179万人となり、前年（2013（平成25）年182万人）と比べて3万人減少となっており、また、ニート数については2014年には56万人となり、前年（2013年60万人）と比べて4万人減少している」（厚生労働省編［2015：291］）
・2014年
□「また、フリーター数は、2013年には182万人となり、前年（2012（平成24）年180万人）と比べて2万人増加となっており、また、ニート数については2013年には60万人となり、前年（2012年63万人）と比べて3万人減少している」（厚生労働省編［2014：285］）
・2012年
□「いわゆる「ニート」と呼ばれる若年無業者の数は、2002（平成14）年以降60万人台で推移しており、2011（平成23）年は60万人となっている。また、ニートの定義から外れる35〜39歳の無業者も加えるとおおよそ80万人で推移している」（厚生労働省［2012：193］）
●ニート数の推移（万人）
15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 合計
2002年 12 17 18 17 64
2003年 11 16 18 18 64
2004年 10 18 19 18 64
2005年 9 16 20 19 64
2006年 10 17 18 18 62
2007年 9 16 18 18 62
2008年 9 16 18 19 64
2009年 10 16 18 18 63
2010年 9 15 17 17 60
2011年* 9 15 18 18 60
・2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く
・総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省作成
・厚生労働省［2012：328］参照
●若年無業者の数と割合
若年無業者総数（男性／女性） 15〜34歳人口（万人）人口に対する割合（％）
2002年 69.4（41.9／27.5） 3402.3 2.0
2007年 63.3（39.5／23.8） 3056.7 2.1
・総務省統計局［2008：37］
◆就職も進学もしない者の割合の上昇
□「新卒就業者のうち過半数を占めている大卒者について、就職も進学もしない者（以下「未就職者」という。）の数及び卒業者に占める割合をみると、いわゆる「就職氷河期」と言われる2000（平成12）年前後に高い水準となり、その後の景気回復に伴い2003（平成15）年以降は低下したが、2008年秋のリーマンショックの影響から2009（平成21）年以降再び上昇している。2012年の未就職者は、10.6万人、19.0％と高い水準となっており、未就職者の数は、卒業時の景気や雇用情勢に大きく左右されると考えられる」（厚生労働省［2013：129］）
◆地域若者サポートステーション
□「ニートなどの若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。
このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」（サポステ）を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する「地域若者サポートステーション事業」を2006（平成18）年度から実施している。
2013（平成25）年度においては、設置拠点を全国116か所から160か所に拡充するとともに、「サポステ・学校連携推進事業」により学校との連携を構築し、在学生・中退者支援を実施する」（厚生労働省編［2013：213］）
□「2014（平成26）年度においては、新たに、全国60箇所のサポステにおいて、サポステの支援を経て就職した者に対して、職場定着支援やキャリアアップに向けての相談支援等を行うことを内容とする「サポステ卒業者ステップアップ事業」を実施し、ニート等の若者の就労を強力に支援している」（厚生労働省編［2015：294］）
◆青少年の雇用の促進等に関する法律
□「2015（平成27）年9月18日に公布された「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第72号）において、いわゆるニート等の若者を法律上に規定した上で、その職業的自立を支援するための整備等に努めなければならないことを規定している」（厚生労働省編［2015：294］）
▼関連リンク
◇地域若者サポートステーションって何？｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/
▼参考文献
●本田由紀、2012「ニート」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：980］
●山縣文治、2013「ニート」山縣・柏女編集委員代表［2013：294］
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
◇総務省統計局「平成19年就業構造基本調査 結果の概要（速報）」（2008年7月）→http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/gaiyou.pdf
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
■厚生労働省編、2013『平成25年版 厚生労働白書――若者の意識を探る』.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
■厚生労働省編、2015『平成27年版 厚生労働白書――人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜』日経印刷株式会社．
▼関連
◆20121007, 1012, 1107, 20130101, 0802*, 1121, 20140913, 20160111
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