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雇用対策-ジョブ・カード制度
◆概要
□「一人ひとりが能力を向上させる機会を持ち、その能力を発揮できる社会づくりが求められている中で、フリーターなどの中には、能力を高めて正社員になりたくてもその能力を高める機会に恵まれないため正社員にもなれないという悪循環に陥り、非正規労働の形態にとどまらざるを得ない状況に置かれている者も少なくない。
こうした背景のもの、ジョブ・カード制度は、ジョブカードを活用したきめ細やかななキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成上の課題の明確化を行い、企業実習と座学を組み合わせた職業訓練を含む、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、訓練実施機関からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、安定的な雇用への移行などを促進する制度として2008（平成20）年に創設された。また、2011（平成23）年度からは職業能力を証明するツー・・345 ルとして社会的定着を目指し、幅広く求職者、在職者及び学生全般に対してジョブ・カードの活用を促進している」（厚生労働省編［2012：345-346］）
□「2001（平成13）年には「若年者トライアル雇用事業」（ハローワーク登録の若者を雇用した企業に月額4万円を3カ月まで助成）がスタートした。2003年には文科省・厚労省・経産省・内閣府が共同で「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめ、これに基づいて「ジョブカフェ」（若者向けの地域のワンストップ雇用支援センター）、「日本版デュアルシステム」（民間職業訓練機関での教育と企業の職場内訓練の組み合わせ）、「若者自立塾」（民間施設による「ニート」を対象とした3カ月程度の合宿プログラム）などが展開していった。2006年には、地方自治体が設置・運営するキャリア開発や相談などの支援ネットワーク拠点である「地域若者サポートステーション」がスタート。2008年には「ジョブ・カード制」が始まり、ハローワークなどでジョブ・カードを交付されたあと職業能力形成プログラムに参加し、職業能力評価シートが公布されカードに登録されるという仕組みができた」（貴戸［2012：335］）
◆ジョブ・カード制度の見直し
□「ジョブ・カードについては、産業競争力会議「雇用・人材分科会」中間整理（2013（平成25）年12月）、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、学生段階から職業生活を通じて活用できるものとすることなどの見直しが求められたところである。
これらを踏まえて、有識者等による研究会において検討を行い、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニンング」及び「職業能力証明」のツールとして活用されるよう見直しを行うべきとの報告書をとりまとめるとともに、ジョブ・カード制度推進会議において、新たなジョブ・カード制度の普及促進方策の検討を行った。
さらに、2015（平成27年法律第72号）において、国はジョブ・カードの様式を定め、その普及に努めなければならないことを規定している」（厚生労働省編［2015：296］）
◆沿革
□2001（平成13）年：「若年者トライアル雇用事業」
□2003（平成15）年：「若者自立・挑戦プラン」（文科省・厚労省・経産省・内閣府共同）
□2006（平成18）年：「地域若者サポートステーション」
□2008（平成20）年4月：ジョブ・カード制度の創設・施行
□2011（平成23）年：学生用ジョブ・カードの開発
▼参考文献
●仁平典宏、2012「社会保障――ネオリベラル化と普遍主義化のはざまで」小熊編［2012：217-294］
●貴戸理恵、2012「教育――子ども・若者と「社会」とのつながりの変容」小熊編［2012：295-359］
■小熊英二編著、2012『平成史』河出ブックス（50）.
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
■厚生労働省編、2015『平成27年版 厚生労働白書――人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜』日経印刷株式会社．
▼関連リンク
◇ジョブ・カード制度｜厚生労働省→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/jobcard_system/index.html
▼関連
◆20121007, 1019, 1114, 20130101, 0802*, 20140913, 20160111
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