雇用対策-フリーター（part-time jobber）
◆定義
□「フリーターは和製英語。平成15年版国民生活白書『デフレと生活――若年フリーターの現在（いま）」でその実態が明らかにされた。それによれば、フリーターは「15~34歳の若者（ただし、学生と主婦は除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人（いわゆる失業者）」とされる。一方、厚生労働省では、「年齢15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、（1）雇用者のうち『パート・アルバイト』の者、（2）完全失業者のうち探している仕事の形態が『パート・アルバイト』の者、（3）非労働力人口のうち希望する仕事の形態が『パート・アルバイト』で家事も通学も職業内定もしていない『その他』の者」とされている」（関［2013：334］）
□「いわゆるフリーターとは、15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、（1）雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」の者、（2）完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、（3）非労働者人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態がが「パート・アルバイト」の者の合計である」（厚生労働省編［2012：169］）
◆状況
□「1980年代後半には、フリーターは「自由で新しい働き方」としてマス・メディアなどで肯定的に語られていたが、90年代初頭のバブル経済崩壊後に企業が正社員の新規採用を抑制したため急増し、90年代後半にその賃金水準の低さや雇用の不安定さが明らかになるにつれ、若年雇用問題として論じられるようになった」（本田［2012：1114］）
□「橘木俊詔『脱フリーター社会』（東洋経済新報社、2004）によれば、平均収入は約140万円程度だといわれ、18年度分民間給与実態統計調査（国税庁2006）では、正規社員が現象した年収100-300万円未満の領域でパート・アルバイトが大幅に増加している」（関［2013：334］）
・2014年
□「また、フリーター数は、2013年には182万人となり、前年（2012（平成24）年180万人）と比べて2万人増加となっており、また、ニート数については2013年には60万人となり、前年（2012年63万人）と比べて3万人減少している」（厚生労働省編［2014：285］）
・2012年
□「また、いわゆる「フリーター」の数は、2003（平成15）年の217万人をピークに5年連続で減少したものの、平成21年から増加に転じた。2011（平成23）年は176万人と、前年比2万人増（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）となっている」（厚生労働省編［2012：169］）
□「20歳代~30歳代の若者のフリーターに対する認識について見ると、「生活を不鑑定にする働き方である」と答える割合は、「自由で多様な働き方である」とする割合を大きく上回っており、フリーターを不安定な働き方だと考える者の方が多くなっている」（厚生労働省編［2013：144］）