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高齢者福祉-法-福祉用具の研究開発及び促進に関する法律（Act concerning the Promotion of Research and Development and Diffusion of Social Welfare Equipment）

◆総論
□「21世紀を明るく豊かな長寿社会としていくためには、高齢者が、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるだけでなく、できるだけ自立し積極的に社会に参加していくことが大切である。厚生労働省では、「高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）」や「寝たきり老人ゼロ作戦」の推進により在宅福祉サービスの充実に務めているが、これに伴って、在宅の受け皿となる生活環境としての各種の福祉機器の利用や住宅改造の重要性が認識されるようになってきた。
　しかしながら、従来より福祉用具については、必ずしも積極的な研究開発が行われておらず、その普及も十分でないという状況にある。
　厚生労働省では、老人福祉法等の「研究開発の推進は国の責務」とする規定、障害者各法の諸規定等を踏まえ、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究開発、製造業者に対する助成、公的な給付事業の拡大、地域における展示・相談センターの整備等の研究開発から普及に及ぶ総合的な施策の充実に取り組んできたが、さらに、福祉用具の研究開発および普及の一層の促進を図るため、「福祉用具の研究開発及び促進に関する法律」が成立（平成5年5月6日法律第38号）し、施行（平成5年10月1日）された」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：230］）

・福祉用具
□「高齢者や障害者の日常生活上の利便性向上に関わる用具の総称。1993年の「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」では、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある高齢者又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具、機能訓練のための用具及び補装具のことを福祉用具と定義している。また、「老人日常生活用具給付等事業」や・・329　「重度身体障害者日常生活用具給付等事業」等で規定された日常生活用具も福祉用具ということができ、身体障害者の「補装具」も広義には福祉用具と捉えることができる」（福田［2013：329-330］）

▼沿革
□1993年5月：「福祉用具の研究開発及び促進に関する法律」成立（同年10月施行）

▼関連法律
◇福祉用具の研究開発及び促進に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO038.html

▼参考文献
●福田幸夫、2013「福祉用具」山縣・柏女編集委員代表［2013：329-330］

■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典　〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
■社会福祉の動向編集委員会編、2012『社会福祉の動向2012』中央法規．

▼関連

◆20131117, 1122, 20140217

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