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高齢者福祉-沿革（1970年~）
▼沿革
□1970年11月25日：中央社会福祉審議会「社会福祉施設の緊急整備について」◆
□1970年：「社会福祉施設の緊急整備について」をうけて、厚生省「社会福祉施設緊急整備五か年計画」策定（71年開始）
・緊急保護の必要な高齢者、重度障害者のための社会福祉施設の整備
・保育所や児童館の整備
■1972年6月：田中角栄「日本列島改造論」発表
□1972年6月16日：「老人福祉法」一部改正（70歳以上の老人保健費の公費負担）
□1973年1月：「老人福祉法」の施行、老人医療費公費負担制発足（老人医療費無料化）
■1973年2月14日：日本、変動相場制へ移行
□1973年9月18日：「健康保険法」・「厚生年金保険法」一部改正
・家族給付を5割から7割に、年金の物価スライド制の導入
・1973年は福祉元年といわれる
■1973年10月6日：第4次中東戦争はじまる
■1973年10月25日：メジャーとサウジアラビア、原油供給量10％削減を通告（第1次石油危機）
□1979年8月：「新経済社会7か年計画」閣議決定
□1981年：第二次臨調発足
□1985年5月18日：「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」公布・施行
・国の補助率が1／2を超える補助金の1割削減実施
□1986年6月6日：「長寿社会対策大綱」閣議決定◆
□1989（平成元）年12月：「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」策定◆
・21世紀に向かうわが国の高齢化への対応を計り、高齢者に関わる福祉及び保健対策の基本的方向性を示す
・2000年までの10年間の高齢者の保健・福祉サービスの整備目標を定める
□1990（平成2）年6月：「老人福祉法」「老人保健法」改正（社会福祉関連8法（老人福祉法・身体障害者福祉法・精神薄弱者福祉法・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・社会福祉事業法・老人保健法・社会福祉医療事業団法）改正の一環）
・在宅福祉サービスの位置づけの明確化
・1993（平成5）年から老人ホームの入所決定を都道府県から町村へ委譲
・全市町村および都道府県において老人保健福祉計画を策定の義務化
□1993（平成5）年：「地方老人保健福祉計画」
・ゴールドプランを大幅に上回る介護サービスの基盤整備の必要性
□1994（平成6）年12月：「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」策定
□1995（平成7）年11月：「高齢社会対策基本法」成立（同年12月施行）→★高齢社会対策基本法
□1996（平成8）年：「高齢社会対策大綱」閣議決定
□1997（平成15）年12月：「介護保険法」成立（2000年4月施行）
□1999（平成11）年12月：「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」策定（期間：2000〜2004年）
・介護保険法に基づくサービスを中核としながら地域において高齢者に対する保健福祉施策を進めていく4つの『基本的目標』を挙げる
（1）活力ある高齢者像の構築
（2）高齢者の尊厳の確保と自立支援
（3）支え合う地域社会の形成
（4）利用者から信頼される介護サービスの確立
・具体的施策
・介護サービスの基盤整備
・痴呆性（現、認知症）高齢者支援対策の推進
・元気高齢者づくり対策の推進
・地域生活支援体制の整備
・利用者保護と信頼できる介護サービスの育成
・高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立
□2000（平成12）年：「社会福祉法」（1951年の「社会福祉事業法」の改題・改正）
□2000（平成12）年：「介護保険法」施行
・措置から契約へ
・選択と権利の保障
・保健・医療・福祉サービスの一体的提供
□2001（平成13）年：「高齢社会対策大綱」閣議決定（1996年の改正）
□2002（平成14）年：「老人福祉法」改正（2003年施行）
□2003（平成15）年6月：厚生労働省高齢者介護研究会報告「2015年の高齢者介護」
□2005（平成17）年4月：「認知症を知り 地域をつくる」キャンペーン
□2005（平成17）年6月：「介護保険法」改正
・予防重視型システムへの転換
・利用者負担の見直し
・地域を中心とした新たなサービス体系としての地域密着型サービス
・地域包括支援センターの創設
□2005（平成17）年：「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」成立（2006年4月施行）
□2008（平成20）年3月：「高齢者の医療の確保に関する法律」（「老人保健法」〔1982年〕の改題・改正）
□2008（平成20）年4月：「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」設置
□2008（平成20）年5月：「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」成立
□2010（平成22）年11月：社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
・地域包括ケアシステムの実現（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供）
・持続可能な介護保険制度の構築
□2011（平成23）年：市民後見事業の創設
□2011（平成23）年6月：「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」成立
●高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める
1）医療と介護の連帯の強化等
・日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握を踏まえた介護保険事業計画の策定
・地域密着型サービスとして「複合型サービス」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の創設
2）介護人材の確保とサービスの質の向上
・介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等を実施可能に
3）高齢者の住まいの整備等
4）認知症対策の推進
5）保険者による主体的な取組の推進
6）保険料の上昇の緩和
□2012（平成24）年：「高齢社会対策大綱」閣議決定
□2012（平成24）年2月：「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定
□2012（平成24）年6月：「今後の認知症施策の方向性について」
◆「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」策定
□「1989（平成元）年12月、当時の大蔵・厚生・自治の3大臣合意というかたちで「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が発表された。これは、2000（平成12）年までの10年間の高齢者の保健・福祉サービスの整備目標を定め、介護サービスの基盤整備を図ろうとしたものである。財源としては、新しく導入された消費税が充てられ、総事業費約6兆円をかけて、市町村が主体となって進められた。
在宅福祉サービスの緊急整備の目標値としては、ホームヘルパー10万人、ショートステイ5万床、デイサービスセンター1万か所、在宅介護支援センター1万か所（1990（平成2）年度から事業化）が示された。また、ゴールドプランの主要な柱であった「寝たきり老人ゼロ作戦」により、地域のリハビリテーション実施体制の強化や脳卒中情報システムの整備、日常生活用具給付などの事業による住宅環境整備などが進められた」（鬼崎［2014：71］）
▼文献
■社会福祉の動向編集委員会編集、2012『社会福祉の動向 2012』中央法規.
■厚生労働省編、2012『平成24年版 厚生労働白書――社会保障を考える』.
■鬼崎信好編、2014『コメディカルのための社会福祉概論〔第2版〕』講談社.
▼資料
◇中央社会福祉審議会「社会福祉施設の緊急整備について」（1970年11月25日）｜国立社会保障・人口問題研究所 →http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/45.pdf
◇「長寿社会対策大綱」（1986年6月6日）｜国立社会保障・人口問題研究所→http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/15.pdf
▼関連リンク
◇高齢社会対策｜内閣府→http://www8.cao.go.jp/kourei/index.html
◇介護・高齢者福祉｜厚生労働省→
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/
▼関連
◆20121013, 1014, 20130101, 0802*, 20140202, 1022
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