高齢者福祉-高齢者福祉施設

□「特別養護老人ホーム施設で提供されるサービスは、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、健康管理、機能訓練、レクリエーション行事の実施、相談、家族や病院・福祉事務所との調整、金銭管理等の代行業務等、生活を行う上での幅広いものである。サービスの提供にあたっては、利用者の心身の状態や希望、嗜好等を十分に理解し、普通の生活を念頭に置き、個別的にサービスの内容を検討、実施することが望まれる」（井上［2013a：285］）

□「老人福祉法第20条の4に規定され、65歳以上の者であって、環境上の理由および経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともに自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助をすることを目的とする施設である。歴史的には、生活保護法の定める保護施設である「養老施設」を継承しており、「経済的理由」が条文中に規定されているのはそのためである。なお、2006年には運営基準の一部改正が行われ、人員配置や生活相談員、支援員の業務内容、設備基準（居室を1人に変更）などの見直しが行われた。また入所者の介護ニーズに対しては、外部サービスを利用するなど、介護保険サービスを利用することとなった」（三浦［2013c：374］）

□「家庭環境・住宅環境上の理由から居宅での生活が困難な60歳以上の高齢者を対象とし、無料もしくは低額の負担で利用できる施設である。入所は措置ではなく契約による。施設形態は、A型、B型、ケアハウスに分かれている。A型は無料または低額な料金で給食その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設で、利用者の利用できる資産が利用料の2倍以下であることが入所条件である。B型は利用者が自炊ができる健康状態であること、料金は自己負担であることが入所条件である。ケアハウスは、自炊ができない程度の身体機能の低下があり、独居生活が難しい状態の利用者を対象とし、施設の整備・構造は車椅子の利用に配慮したものとなっている」（三浦［2013b：73］）

・介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス）
□「1989年に創設された施設で、軽費老人ホームの一種である。利用者は、自炊できない程度の身体機能の低下により独立生活が不安であり、かつ家族の援助が困難な60歳以上の高齢者で、介護を要する状態になれば在宅サービスを活用することになっている。設置主体は社会福祉法人のほか、財団法人、農業協同組合なども認められており、施設というよりも住宅としての機能が強調されている。また1993年には特別養護老人ホームに併設の場合、15名以上の小規模ケアハウスの設置も認められるようになった」（三浦［2013a：38］）

・老人福祉センター（A型）
□「地域の高齢者に対して、各種の相談に応ずるとともに、生業および就労の始動、機能回復訓練、教養の向上およびレクリエーションのための便宜を総合的に供与する利用施設であり、その規模は、495.5平方メートル以上としている。施設の利用料は原則として無料である」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：227］）

・老人福祉センター（特A型）
□「老人福祉センター（A型）の保健関係部門の機能を強化し、健康づくりの活動の場として利用できるようにしたもので、その規模は800平方メートル以上としている」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：228］）

・老人福祉センター（B型）
□「老人福祉センター（A型）の機能を補完するための事業として、生活相談、健康相談およびレクリエーション等のための事業、または、そのために必要な便宜を提供する施設であって、その規模は165平方メートル以上495.5平方メートル未満としている」（社会福祉の動向編集委員会編［2012：228］）

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