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協調会


◆概要
□「労働者と経営者の協同・調和という「労資協調」によって労働問題の解決をはかるために社会政策の研究・調査を目的として結成された組織。1919年創立。当時、米騒動や労働争議が噴出しており、労働運動の主張が階級闘争へ急進化することを怖れた床次竹二郎内相や渋沢栄一らの唱道により、官僚、経営者、社会政策学者らが集まった。労働争議の調停をはじめ、労働問題解決に必要な諸法律の立案や修正を要求。労働組合法制定運動の展開は代表例である。昭和期にはいると労資一体を主張し、産業報国運動を推進。1938年、総動員体制下における銃後支援の基盤となった産業報国連盟を創設する。1946年7月、GHQの勧告により解散。戦後、協調主義的労使関係は企業別組合にうけつがれている」(遠藤[1999:209])

◆協調会設立趣意書(1919年8月2日)
□「協調会設立趣意書
 資本労働の協調は産業発展の第一義にして又社会の平和を保護する所以なり然るに此の事たる言ひ易くして行ひ難きは之を欧米諸国の事例に徴して明なり惟ふに我国に於ける事業主と一般労働者との関係は幸にして未だ欧米に於けるが如く著しき反目嫉視を見るに至らずと雖も而も輓近産業の顕著なる発展に伴ひ紛擾又は罷業の処々に発生して社会の平和を破るあり時勢の変転と思想の動揺とは今や徒に旧慣に拘泥して以て両者の協調を期待するを許さず須く時代の推移人心の帰向に察し法規の設くべきは之を設け国家の施設すべきは之を施設し事業主は労務者の人格を尊重して其の生活改善と能率増進の為に最善の力を尽し労務者自ら修養鍛錬の功を積みて其の地位の向上を期し相共に反省奮励する所なかるべからず現時欧米諸国に於ける社会政策的施設は事頗る多岐に互るも其の実績必ずしも遺憾なしと謂ふべからず即ち之を我国に施すに当ては特に我国情民習に照して参酌按排其の宜しきを制せざるべからざるは固より論なき所なり。
 […]」(財団法人協調会偕和会編[1965→1980:5])

◆協調会宣言(1920年10月)
□「協調会の主義綱領は其の設立趣意書に明であるが、世間には種々の解釈を以て之を迎ふるものがあり、今に至つて尚協調の本義透徹せざるの憾みがある。
 協調主義は社会に於ける各階級特に労資両者が、平等なる人格の基礎の上に立つて自他の正当なる権利を尊重すると共に、社会の秩序の為に公正合理なる自制互議を為し、以て相共に力を協せ産業の発展、分化の進歩、国家社会の安寧福祉を最も有効に促進すべきことを主張するものである。責任の自覚は協調の出発点であり、正義と人道とは協調の基本で無ければならぬ。然るに今日世に謂ふ温情主義には往々にして優者が劣者を懐柔するの意が浸染して居るやうに見える、斯くの如きは協調主義と遠く相距るものと言はねばならぬ。智識や境遇の差異が人格の平等を累するものに非ざることは今更言ふ迄も無いところである。何人と雖も他人を自己の手段とすることを許されない、人間は常に最終の目的でなければならぬ。人格の尊重、此れが協調主義の根帯である。
 […]」(「協調会宣言」『社会政策時報』4(1920-12):1.)


▼文献
■財団法人協調会偕和会編、1965→1980『協調会史――協調会三十年の歩み』(再版)
●「協調会宣言」『社会政策時報』4(1920-12):1-2.
●遠藤惠子、1999「協調会」庄司・木下・武川・藤村編[1999:209]

■庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編、1999『福祉社会事典』弘文堂.

▼参考文献
■大霞会編、1971『内務省史1』→大霞会編、1980『明治百年史叢書295 内務省史1』原書房.
■池田敬正、1986『日本社会福祉史』法律文化社.
□高橋彦博、2001『戦間期日本の社会研究センター――大原社研と協調会』柏書房.
■成田龍一、2007『シリーズ日本近現代史C 大正デモクラシー』岩波新書(1045).

▼参考文献引用
□「副会長として渋澤栄一・大岡育造・清浦奎吾、常務理事には桑田熊蔵・松岡均平・谷口留五郎が就任し、翌年11月常務理事が更迭して、添田敬一郎・永井亨・田澤義鋪が就任した。このとき「協調会宣言」を発表し、「協調主義の精神は、階級闘争を否認すると同時に階級の調和融和を図らんとするに在る。而して之が為には一方に於て資本家の謙抑自省を促すと共に、他方に於て労務者の地位向上、福利の増進を図ることが今の時に於て最も緊切なる事項である」と、もっぱら労資間の協調を唱えるとともに、たんなる家長主義・温情主義を排して、社会政策の徹底と労働者の団結権を保障する旨を明らかにした」(大霞会編[1971→1980:344])

□「こうして設立された協調会は、「事業主と労務者の協調を図り社会政策的施設の調査と其の実行を促進する」ことを目的とし、その事業は「社会政策に関する調査研究」・「政府其の他公私の機関に対し意見を提出」・「職業紹介事業」・「労働紛議の仲裁和解」などであり、役員は会長の徳川家達(貴族院議長)、副会長が清浦奎吾(枢密院副議長)・大岡育造(衆議院議長)・渋沢栄一(中央慈善協会会長)、常務理事が桑田熊蔵(法学博士)・松岡均平(法学博士)・谷口留五郎(元福岡県知事)であった。その運営は、国庫補助金(200万円)と民間寄附金(86名、553万円)による財団にもとづく。副会長渋沢が、産業は「資本家と労働者との人格的協働」と説き、専制と相表裏する「温情的雇傭関係」を克服するためこの会を組織すると協調していたのに、理事・常議員・評議会あわせて279名中労働者代表は1名もみられなかた」(池田[1986:522])

□「あらたな統合策を示すような団体も結成される。1919年12月22日に設立された協調会は、床次内相と、実業家の渋沢栄一らが発起した。半官半民の性格をもつが、「協調会設立趣意書」は、「資本労働の協調」は産業発達の「第一義」で「社会の平和」を保つものとし、従来の温情に基づく主従関係的な労使関係を排した。資本家は労働者の人格を尊重して生活改善を図り、他方、労働者は修養鍛練を行い自ら「地位」の向上を目指すとする。労働者側と資本家側の双方に要求を出しつつ、対立する関係の「協調」を標榜する。会長は徳川家達、副会長に清浦奎吾、渋沢栄一らが名前を連ね、大資本家と社会政策家が加わり、資本家の主導権のもとでの「協調」であった」(成田龍一[2007:96])


▼関連
◇産業報国会 ◇『社会政策時報』
◆20120304, 0306, 0312, 0528, 1231, 20130203, 0630*

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