HOME ≫事項リスト

教育改革国民会議(The National Commission on Educational Reform)


◆説明
□教育改革国民会議は、小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関として、2000年3月に発足した(〜2001年4月)。

▼文献
●2000(9月22日)「教育改革国民会議 中間報告――教育を変える17の提案」
 ◇HP→http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/0922houkoku.html
●2000(12月22日)「教育改革国民会議報告――教育を変える17の提案」
 ◇HP→http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
▼引用
●2000(12月22日)「教育改革国民会議報告――教育を変える17の提案」
□(教育は人間社会の存立基盤)
 人間が人間である最大の特徴は、広い意味での教育を通じて成長することである。教育を通じ、先人が築いてきた知恵や文化を身に付けるとともに、新しい考え方や行動を編み出してゆく。また、教育によってそれぞれの才能を開花させ、一人の人間として自立するとともに、家族や社会の一員として、さらに国民、地球市民として、他の人を尊重し、誇りと責任を持って生きていくことを学ぶのである。教育の問題は、教育を受ける一人ひとりの人間が社会的自立を果たし、よりよき存在になるために重要であるにとどまらず、社会や国の将来を左右するものであり、教育こそ人間社会の存立基盤である」

□「第一は、子どもの社会性を育み、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現するという視点である。
 自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに、社会生活に必要な基本的な知識や教養を身に付ける教育は、あらゆる教育の基礎に位置付けられなければならない。このような当たり前の教育の基本をおろそかにしてきたことが、今日の日本の教育の危機の根底にある。家庭や学校はもとより、社会全体がこの教育の基本の実現に向けて共通理解を図り、取り組む必要がある。
 子どもの行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親である。家庭は、命を大切にすること、単純な善悪をわきまえること、我慢すること、挨拶ができること、団体行動に従えることなど、基礎的訓練を行う場である。また、成長に応じて子ども自身の責任も重くなる。
 しかし、子どもや親が孤立していたのでは、教育は十分に効力を発揮し得ない。親自身の教育が問題という場合も少なくない。また、核家族化、都市化などにより家庭の様相が大きく変貌している。このため、親だけには任せず、社会の英知を集め、家庭と教育機関と地域社会がそれぞれの使命、役割を認識し、連携して支援をすべきである。なぜなら子どもは、それぞれの家庭の子どもであると同時に、人類共通の希望だからである」


▼メモ
□「教育改革国民会議は、最終報告書である「教育改革国民会議――教育を変える17の提案」で、以下の17の提案をおこなった。1.人間性豊かな日本人を育成する、1)教育の原点は家庭であることを自覚する、2)学校は道徳を教えることをためらわない、3)奉仕活動を全員が行うようにする、4)問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない、5)有害情報等から子どもを守る、6)一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する。2.一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する、1)記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する、2)リーダー養成のため、大学・大学院の教育・研究機能を強化する、3)大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する、4)職業観、勤労観を育む教育を推進する、5)新しい時代に新しい学校づくりを、3.教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる、1)地域の信頼に応える学校づくりを進める、2)学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる、3)授業を子どもの立場に立った、わかりやすく効果的なものにする、4)新しいタイプの学校(“コミュニティ・スクール”等)の設置を促進する。4.教育振興基本計画と教育基本法 1)教育施策の総合的推進のための教育振興基本計画を、2)新しい時代にふさわしい教育基本法を」

▼関連リンク
◇教育改革国民会議HP→http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/
▼関連
◆20100223, 0502, 0515, 0523, 0922, 20121231, 20131109*

HOME ≫事項リスト