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教育勅語(きょういくちょくご)


◆総論
□「公式には「教育ニ関スル勅語」。1890年(明治21)10月30日に発布された、臣民教育理念を示す明治天皇の勅語。明治10年代、教学聖旨など、仁義忠孝・尊王愛国の徳育を求める動きが生じたが、90年末の議会開幕をひかえて、帝国憲法体制に適う臣民形成が課題となっていた。同年2月地方長官会議の徳育涵養の建議を首相山県有朋がうけとめ、5月文相芳川顕正に徳育に関する箴言の編纂が命じられ、起草が始まる。文部省委嘱の中村正直案を、宗教上・哲学上の論争を招くなどと批判した、法制局長官井上毅が改めて起案し、これに元田永孚〔ながざね〕が協力して勅語が完成した」(日本思想史辞典[2009:236])

□「「教育勅語」は、大日本帝国と自ら称した戦前期の日本国家において、学校における道徳教育のありかたを決定的に規定し、ナショナリズムの創出に強い影響力をおよぼした政治文書である。国政において公式名称は「教育ニ関スル勅語」であり、「タテマエ」としては天皇が国民にあたえた言葉とされた。1890年、天皇の名によって公布され、敗戦後、1948年、衆議院で違憲を理由に排除が決議され、参議院で失効確認が決議された」(副田[2012:275])

□「1890年、明治天皇の名で発布された、近代日本国家における教育の根本理念を示した勅語。天照大神を始祖とする天皇が道徳を布き及ぼし、「臣民」が忠誠を保ってきた伝統を、日本の「国体」の美点と讃えた上で、万国に共通するものとして、父母の孝から、国家の危機を救う「奉公」に至る徳目を列挙する。1947年、教育基本法の制定に至るまで、修身教育や学校儀式の中核に位置づけられた」(苅部[2006:179])

□「1890〔明治23〕年10月に明治天皇が下した勅語。近代天皇制国家の国民思想と国民教育の指標となる理念を示した。公式には「教育ニ関スル勅語」という。国民の徳育方針をめぐっては、明治10年代にすでに政府内部の開明派と保守派の間で対立があったが、1890年2月徳育方針の確定を求めた地方長官会議の建議をうけて、軍人勅諭発布に実績をもつ首相山県有朋は、文相に芳川顕正を起用して勅語起草に着手。内閣法制局長官井上毅は、委嘱を受けて先に起草されていた中村正直案を否定し、自ら草案を起草。それに天皇側近の儒者元田永孚が修正を加えて成文化、閣議と天皇裁可を経て、国民大臣の副書を付さず「社会上の君主の著作公告」の形式で、天皇から芳川文相に下付された」(辻本[1998:335])

◆内容
□「[…](1)皇祖皇宗が国と徳を立て、臣民が忠孝を尽くす優れた国体に教育の根源があるといい、(2)親孝行から国法遵守まで臣民が実践すべき14の徳目を連ね、危急の際には一身をなげうって皇運を扶けよとのべ、(3)この教育理念は皇祖皇宗の遺訓であるだけでなく、古今中外不偏の道徳である、としている。勅語は全国の学校に配布され天皇制教育の聖典と位置づけられて、国民道徳の絶対的規範となり敗戦まで多大な影響力をもった」(日本思想史辞典[2009:236])

□「全文315字からなる勅語の内容は、第1段で記紀神話にもとづく日本独自の「国体」を説き、ここに「教育の淵源」があることを宣し、第2段で、家族道徳・個人道徳から社会的国家的道徳におよび国民の守るべき諸徳目をあげ、かつ国家的発展に対する臣民の献身をもとめ、第3段で、それらが普遍的真理であることを強調し、国民道徳としての確定を期す形で結んでいる」(辻本[1998:335])


◆教育ニ関スル勅語(1890[明治23]年10月30日)
□「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ独リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ」
▼文献
●辻本雅史、1998「教育勅語」廣松・子安・三島・宮本・佐々木・野家・末木編[1998:335]
●――――、2009「教育勅語」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:236]
●苅部直、2006「教育勅語」大庭・井上・加藤・川本・神崎・塩野谷・成田編集委員[2006:179]
●副田義也、2012「教育勅語」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:275]

■廣松渉・子安宣邦・三島憲一・宮本久雄・佐々木力・野家啓一・末木文美士編、1998『岩波 哲学・思想事典』岩波書店.
■大庭健・井上達夫・加藤尚武・川本隆史・神崎繁・塩野谷祐一・成田和信編集委員、2006『現代倫理学事典』弘文堂.
■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.

▼関連リンク
◇中野文庫HP→http://www.geocities.jp/nakanolib/

▼関連
◇教育 ◇勅語

◆20120604, 1231, 20130109, 0929*, 20140126

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