行革審／臨時行政改革推進審議会
◆成果
□「第1次行革審では、国と地方を通ずる行財政改革の推進が掲げられ、機関委任事務の整理合理化や自治体に対する国の関与・必置規制の見直しなどとともに、地方行革の一環として職務執行命令訴訟制度の改正提案が提示されたため、そのときの答申に対しては500人を超える法学者・社会科学社が「裁判ぬき代執行制度の導入に反対する研究者の声明」を出して反対した」（今村［2005：144］）
□「第2次行革審では、「国と地方の関係に関する答申」がまとめられ、一定の人口規模以上の市へ都道府県の事務権限を委譲する地域中核市制度、あるいは、都道府県連合や市町村連合の制度が提案された」（今村［2005：144］）
□「そして第3次行革審では、「官から民へ」と並んで「国から地方へ」を行革の基本目標として、とくに東京一極集中の是正および地域の活性化・自立化の問題が強く意識され、地方分権特例制度（パイロット自治体制度）の創設が提案された」（今村［2005：144］）