行政改革大綱（guidelines for administrative reform）

◆概要
□2000年12月1日に閣議決定、2006年6月に一部改正。

◆行政改革大綱
□（はじめに）
□I　行政の組織・制度の抜本改革
□□1　特殊法人等の改革
□□2　国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革
□□3　行政評価システムの導入
□□4　公会計の見直し・改善
□□5　公益法人に対する行政の関与の在り方の改革
□II　地方分権の推進
□III　規制改革の推進
□IV　行政事務の電子化等電子政府の実現
□V　中央省庁等改善の的確な実施
□□1　省庁再編のメリット発揮等
□□2　行政の組織・事務の減量・効率化
□VI　既往の閣議決定等の推進
□VII　今後における行政改革の推進体制

□「21世紀の我が国経済社会を自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正なものとするため、これまでの国・地方を通ずる行政の組織・制度の在り方、行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムを構築する必要がある。
　このため、21世紀の開始とともに新たな府省体制を確立し、中央省庁等改革の成果をより確実なものとすることとし、21世紀の国・地方を通じた行政の在り方について、1）新たな時代の要請に対応する観点から、内閣機能の強化、省庁の大くくり編成等による統合性、機動性を備えた行政の実現、2）国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間活力の活用、事後監視型社会への移行等を図ることによる簡素かつ効率的な行政の実現、3）行政情報の公開と国民への説明責任の徹底を図ることによる国民に開かれた透明性の高い行政の実現、4）行政事務の電子化、窓口の利便性の向上等を図ることによる国民本位の質の高い行政サービスの実現、を目指し、今後、平成17年（2005年）までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的・計画的に実施する」（はじめに）

▼関連リンク
◇「行政改革大綱」HP→http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html

▼関連

◆20111009, 20121231

≫HOME　≫事項リスト