規制（regulation）と規制緩和（deregulation）
□「日本をふくめた主要国では、経済活動は一般的に民間企業の自主的な活動にゆだねられている。しかし、政府が経済活動に干渉しているケースが、国によってその範囲・対象は異なるが数多く存在している。規制には政府規制と独禁法規制の二つの制度があり、前者は直接規制、後者は間接規制ともよばれる。しかし、一般的に規制といえば政府規制をさし、政府規制とは公的機関が企業の行動を一定の規律をもって制限する行為であり、規制の内容によって社会的規制と経済的規制に分類されている。社会的規制とは、保健・衛生、公害・環境保全、防災、国土利用、教育・文化など市民生活に密接に関連した分野での規制をさし、市民生活の安定を維持する上で不可欠なものもふくまれているが、社会的規制だからといってそのすべてが合理性を持っているわけではない。経済的規制とは、事業者の参入、価格決定その他の事業活動に対して政府が法律にもとづいておこなう規制であり、本来ならばマーケットの作用に依存すべき経済行為に対して政府が直接に関与し規制する仕組みであるため、多くの場合に経済的効率性が損なわれるといった問題がある」（鶴田［2005：50〔増補〕］）
◎規制緩和
□「政府の各種の規制、とりわけ民間の経済活動にともなう規制の緩和（deregulation）を意味する」（今村［2005：141］）
□「近年、行政改革の主題のひとつとされる規制緩和は、過度な公的経済規制を廃止することをその内容としている。公的規制には、経済的規制（過当競争排除を目的とする参入規制や価格安定を図る価格規定など）と、社会的規制（安全・健康の確保、環境の保全、災害の防除などの社会的見地から行われる規制）があり、いわゆる「市場の失敗」を是正ないし予防するために、ニューディール政策以来進められてきた。ところが、1980年代に入り、経済的規制を中心に、こうした規制そのものが経済活動活性化の障害であるとし、その撤廃を求める動きが、米英を中心に盛んになった」（宮崎［1999：190］）
□「一般には、政府の法的制限、許認可、行政指導をゆるめて、経済活動の自由を拡大すること。経済学的には、公益事業に対する政府規制をとり除き、市場の自由にゆだねること」（岩波現代経済学事典［2004：150］）
◆世界
□「1970年代後半から80年代にかけてケインズ経済学に対する批判が高まり、その流れのなかでM. フリードマンなどを代表的論客とするマネタリズムやサプライサイド・エコノミクス（供給重視の経済学）が勢いを得たが、それらの人びとは市場メカニズムによる調整を信頼するという視点から、さまざまな規制緩和によって民間経済部門を活性化して生産性の上昇を実現させることを主張した。イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権と並んで、わが国では中曽根政権によって推進された臨調行革において、こうした新保守主義にもとづく主張が有力となり、民営化（privatization）とともに流行語の一つとなった」（今村［2005：141］）
□「政治的には、1981年アメリカにレーガン政権が登場し、自由市場への信頼政策が強まり、イギリスではサッチャー政権が登場し反労働党政策として国有企業の分割民営化を推し進め、金融の規制緩和（ビッグ・バン）と相まって、規制緩和を80年以後の流れにした」（岩波現代経済学事典［2004：150］）
□「規制緩和は経済構造改革を進めるひとつの有力な手段で、1970年代末から始まったサッチャー、M. レーガン、R. の新自由主義政策の一環として推進された。金融市場、情報・通信市場、労働市場などで規制緩和が実施された。先進国の長期金利（おおむね企業の利潤率に等しい）が低下基調に入ったのが70年代後半だったので、規制緩和と企業利潤率の趨勢的な低下は機を一にする。構造改革とは著しく低下した企業利潤率を高めるために、経済構造を変えることである。その象徴例が金融市場の規制緩和で、1980年に米預金金利の自由化が始まり、日本では1996年から2001年にかけて橋本龍太郎内閣で「金融ビッグバン」（外為法の自由化で個人の外貨預金が認められるなど）と称される金融の規制緩和が強力に推進された。また、米国では1999年にグラススティーガール法以来の大改革となった金融制度改正法が制定された。これによって、大恐慌の教訓として導入された銀証分離の原則が取り払われ、商業銀行も証券業務に参入できるようになった。それがリーマンショックの遠因となった」（水野［2012：248］）
◆日本
□「日本においては、行政が積極的に各種業界に介入し、参入規制などで、その既得権益を擁護しながら、産業育成を図る政策がとられてきた。その結果、市場開放を求める諸外国から、非関税障壁の存在が強い批判を受けるとともに、国内においても公的規制の存在が官僚組織を肥大化させ、また内外価格差の大きな原因であると認識されるに至った。このため、第二次臨時行政調査会以来、規制緩和は行政改革の中心的課題となった」（宮崎［1999：190］）
□「規制緩和に関する取り組みが日本で始まったのは1980年代に入ってからであり、中曾根政権下の80年代中ごろから後半にかけて国鉄・電電公社・専売公社など三公社の民営化や日本航空の完全民営化、また金融の自由化などの規制緩和が実施された。しかし、規制緩和が政府の中心的な政策課題として登場したのは1993年（平成5）の細川連立内閣の出現からであった。細川内閣退陣後に政府の規制緩和は羽田・村山・橋本・小渕・森・小泉内閣に継承され、金融・保険・証券・電力・都市ガス・電気通信などの公益事業、流通・物流などのひろい範囲の経済的規制の見直しがおこなわれ、今後、農業・医療・福祉・教育などの社会的制度の見直しが大きな課題となっている」（鶴田［2005：50〔増補〕］