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企業の社会的責任／CRS（corporate social responsibility）
◆総論
□「社会の一構成要素としての企業は、社会からの期待や要請に対して、どう対応・応答する（respond）かを常に求められている。社会からの応答を求められている企業の能力の総称を責任（responsibility＝対応能力）と呼び、この企業の対応能力を研究対象とする経営学の一分野を企業社会責任論、企業社会関係論と呼ぶ」（梅津［2006：157］）
◆「社会的」とはなにか
□「社会的の意味は、その対象は誰なのか、という視点から考えると、異なったものとなる。例えば、否定論者のフリードマンは、企業は株主の利益に奉仕する以外の責任を負うことはできない、との立場であり、責任を負う対象が株主に限定されているかのようにみえる。しかしそこには、株主の受託に応えることによって企業経営者は「社会に対する責任」を果たしている、との理解がある。
CRSの前提には、株主という特別なステイクホルダーだけでなく多くのステイクホルダーズの利害を調整するのが現代企業である、との企業観がある。とすれば、現代企業は株主を含めた多様なステイクホルダーズの期待に応えることを要請されているのであり、具体的な内容に即していえば、ステイクホルダーズの権利を尊重することによって企業は社会に対する責任を果たすことになる。CRSは企業のステイクホルダーズに対する責任を意味している」（宮坂［2008：357］）
◆誰が責任をとるのか
□「CRSには「個人ではなく組織体としての企業自体が責任を問われる」という発想がある。ここにも1970年代の社会的責任とCRSの違いがある。1970年代には、責任は人間に固有のものであり、社会的責任は経営者の社会的責任として捉えられていた。企業不祥事があかるみになったとき、経営者のモラル感覚の欠落が指摘されたり、経営者の「ひととしての倫理性」が問題視されたのはそのためである。
今日は企業自体が責任を問われている時代である。［…］例えば、ある企業が倫理綱領を制定していれば、その企業は組織として責任を問われることを自覚していると判断される。というのは、それが企業の意思決定構造の産物であるからである」（宮坂［2008：357］）
▼文献
●梅津光弘、2006「企業の社会的責任」大庭・井上・加藤・川本・神崎・塩野谷・成田編集委員［2006：156‐157］
●宮坂純一、2008「CRS」加藤編集代表［2008：356-357］
■大庭健・井上達夫・加藤尚武・川本隆史・神崎繁・塩野谷祐一・成田和信編集委員、2006『現代倫理学事典』弘文堂.
■加藤尚武編集代表、2008『応用倫理学辞典』丸善.
▼参考文献
■企業行動憲章（日本経済団体連合会1991年9月14日「経団連企業行動憲章」、2002年10月15日「企業行動憲章」へ改定、2010年9月14日改定）
●梅津光弘、1993「アメリカにおけるビジネス倫理学――その背景、課題、基本文献」（加藤尚武・飯田亘之編、1993『応用倫理学研究』II、千葉大学教養学部倫理学教室．
●板倉宏、1975『企業犯罪の理論と現実』有斐閣．
●西岡健夫、1996『市場・組織と経営倫理』文眞堂．
●田中朋弘、2000「ビジネスにおける倫理的まなざし―企業の道徳的責任について」（川本隆史・高橋久一郎、2000『叢書【倫理学のフロンティア】II 応用倫理学の転換――二正面作戦のためのガイドライン』ナカニシヤ出版：163-188.）
■谷本寛治、2006『CRS――企業と社会を考える』NTT出版.
■『経済セミナー』627（2007-6）：特集 いま、CRSが問いかけるもの
●谷本寛治、2007「「企業と社会」を考える」『経済セミナー』627（2007-6）：14-18.
●安達英一郎、2007「「市場の進化」にみる新しい時代のメルクマール：ISO26000」『経済セミナー』627（2007-6）：19-23.
●松本恒雄、2007「“コンプライアンス”は何を示すか」『経済セミナー』627（2007-6）：24-27.
●馬奈木俊介、2007「企業の立場から考えるCRS活動」『経済セミナー』627（2007-6）：28-31.
●首藤惠、2007「SRIの持つ可能性」『経済セミナー』627（2007-6）：32-35.
●福川恭子・寺本義也、2007「日本企業のCSR経営――意識の高まりと現場の戸惑い」『経済セミナー』627（2007-6）：36-39.
▼参考文献引用
◆CRSの定式化
□ここでCRSとは何かということについて、その基本定義を確認しておこう。まず狭義で捉えると、「企業経営のあり方そのもの」が問われることになる。そのポイントは「経営活動のプロセスに社会的公正性・倫理性、環境や人権などへの配慮を組み込むこと」であり、具体的には、環境対策、採用や昇進上の公正性、人権対策、製品の品質や安全性、途上国での労働環境・人権問題、情報公開などの課題が指摘され、基本となるコンプライアンスのレベルにとどまらず、社会的価値を生み出す取り組みが求められている。
広義に捉えると、社会的事業への取り組みや社会貢献活動も含まれる。「社会的事業」とは、社会的な課題の解決にビジネスとして取り組み、社会的商品・サービス、社会的事業を創発していくことである。たとえば、環境配慮型商品の開発、障害者・高齢者支援の商品・サービスの開発、エコツアー、フェアトレードにかかわる事業などが挙げられる。「社会貢献活動」とは、企業の経営資源を活用したコミュニティへの支援活動であり、本来は本業から離れたフィランソロピー活動を指す。金銭的・非近世的寄付にとどまらず、近年は本業の技術・ノウハウを活用した活動も広く支持されるようになっている」（谷本［2007：16］）
▼関連リンク
◇日本経営倫理学会
◇企業行動憲章HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter2010.html
◇社団法人日本経済団体連合会 企業の社会的責任（CSR）HP→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr.html
▼関連
◇組織 ◇社会的責任 ◇ビジネス・エシックス
◆20110911, 1218, 20121231, 20131109*, 20140313
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