共同募金（community chest campaign）
□「共同募金運動は、民間社会福祉事業を推進するための財源を国民自らが造成する運動であり、赤い羽根募金とも称される「国民のたすけあい運動」であり、1947（昭和22）年に全国一斉に展開され、今日に至っている。共同募金会は、社会福祉事業法に基づき、共同募金事業を行うことを目的として1951（昭和26）年に設置された社会福祉法人である」（田畑・岩崎・大山・山下編著［2013：169］）
□「共同募金は、社会福祉法に規定される第一種社会福祉事業であり、都道府県を単位として毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄付金の募集（10月1日から12月31日まで）であり、その寄付金を社会福祉事業、更正保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国および地方公共団体を除く）に配分することを目的としている（社会福祉法第112条）。
共同募金運動は、計画募金である。地域の福祉ニーズと事業計画によってあらかじめ配分計画と募金の目標額が設定され、それに基づいて募金の募集が行われ、配分委員会の承認を得て配分がおｊこなわれる」（田畑・岩崎・大山・山下編著［2013：169］）
□「募金方法には、「戸別募金」（自治会・町内会などの協力による世帯ごとの募金）、「法人募金」（企業が行う募金）、「職域募金」（職場ごとに従業員が行う募金）、「街頭募金」（駅前などで呼びかける募金）などがあるが、2011（平成23）年度では「戸別募金」が募金額全体の73.6％を占め、中心となっている」（鬼崎［2012：76］）
◆歳末たすけあい運動
□「［…］12月1日より「歳末たすけあい運動」も実施しており、広域的な事業としては災害等による緊急支援のための「災害たすけあい募金」も「日本赤十字社」や「日本放送協会（NHK）」との連携・協働により実施する等、民間社会福祉事業の財源確保の極めて重要な団体である」（田畑・岩崎・大山・山下編著［2013：169］）
◆災害ボランティア・NPO活動サポート募金
□「［…］災害時における支援については、被災した人たちへの直接的な支援に加えて、「支える人を支える募金」として「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を創設し、被災者支援が市民団体やボランティア団体等により重層的に行われることを支援する取り組みも行っている」（小池［2013：62］）