協同組合／協同組合思想（association thought）
□「協同（association）の原理に基づく相互扶助的組織と事業を創設し、その民主的運営によって公正で豊かな社会を実現しようとする社会思想。
フランス革命と産業革命の影響のもとで資本主義のもたらす弊害とこれに対する暴力的変革方法とを批判した R. オーウェン、フーリエ、サン=シモンらによって提唱された。当初、彼らの協同思想に基づく共産制的共同体の設立と普及によって社会の平和的変革を目指す運動が試みられたが、短命に終った。
その後、オーウェンの影響を受けたロッチデイルの労働者たちを中心に1844年に創設された公正先駆者組合の成功によって、協同組合運動は次第にイギリスのみでなく世界的な運動に発展した。ロッチデイルの組合原則は、組合への自主的参加、民主的運営、良質の商品、利子制限、現金売、政治的中立性、教育の重視などによる組合員の生活の向上を図る現実的な原則で、共同社会の実現は将来の目標とされた」（今井［1998：364］）
◆日本
□「日本では伝統的な民衆互助組織として「講」が存在した。先駆的な協同組合として、幕末の大原幽学の先祖株組合と二宮尊徳の報徳社運動が知られている。近代的な協同組合様式が導入されたのは明治以降のことで、内務官僚の品川弥二郎や平田東助らの尽力で1900年に産業組合法が制定されたが、官製的性格が強かった。その後、大正デモクラシーと労働運動の影響の下に賀川豊彦、緒方清らの指導で市民的な消費組合運動も発足した」（今井［1998：346］）
□「日本でも労働組合主導の職域生協から地域生協へと展開し、生協、農協、全労済など多くの協同組合がある。1970年代からは、食の安全などを重視する生活クラブ生協などが活発に活動を始めた。そのなかから女性を中心とした共同購入のネットワークが形成され、やがて女性や働く者同士が共同で出資し対等な事業主として働くという「ワーカーズ・コレクティブ」も生まれた。こうした団体から社会企業家たちも現れ、後にNPO法人や社会福祉法人などとなって介護保険事業など市民事業やコミュニティビジネスを行うようになった団体も少なくない」（安立［2012：284］）