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行政改革会議（administrative reform council）
◆概要
□「1996（平成8）年10月の総選挙後に成立した第二次橋本内閣において、「国の行政機関の再編及び統合の推進に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議すること」を任務として同年11月に設置された内閣総理大臣の諮問機関。ただし、会長には橋本総理自身がつき、総務庁長官（行政改革担当大臣）を会長代理として、総理大臣の任命になる各界の13名の有識者が委員に就任し、しかも会長の総理みずから会議を主催するという独自の方式が採用された。設置根拠法令は総理府本府組織令の一部を改正する政令である」（今村[2005：146]）
□「当初設定された主要課題は、21世紀における国家機能のあり方、それを踏まえた中央省庁再編のあり方、官邸機能強化のための具体的方策であり、翌97（平成9）年8月の中間報告を経て、同年12月3日に最終報告が取りまとめられた。1998（平成10）年6月に成立した中央省庁等改革基本法は、行政改革会議最終報告の内容を忠実に反映したものであり、同法にもとづいて、翌99（平成11）年の第145回通常国会に新しい省庁体制（1府12省庁体制）および新設の独立行政法人制度に関する一連の中央省庁等改革関連法案が提出され、同年6月に成立。2001（平成13）年1月に新しい省庁体制が発足することとなった」（今村[2005：146]）
▼メモ
□「「複雑多岐にわたる行政の課題に柔軟かつ的確に対応するため必要な国の行政機関の再編及び統合の推進に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議すること」を目的として、橋本龍太郎内閣総理大臣を会長、武藤嘉文総務庁長官・行政改革担当大臣を会長代理として、1996年11月28日に発足（会長代理は、佐藤孝行、小里貞利が歴任）。委員は、芦田甚之助、有馬朗人、飯田庸太郎、猪口邦子、河合隼雄、川口幹夫、佐藤幸治、塩野谷祐一、豊田章一郎、藤田宙靖、水野清、諸井虔、渡辺恒雄の13名。1997年12月に、「行政改革会議最終報告」を提出する」
▼引用
◆「行政改革会議最終報告」
□はじめに
□I 行政改革の理念と目標――なぜ今われわれは行政改革に取り組まなければならないのか
□II 内閣機能の強化
□III 新たな中央省庁の在り方
□IV 行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等
□V 公務員制度の改革
□VI その他
□未来に向けて（結びにかえて）
□「われわれの取り組むべき行政改革は、もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃く残る統治客体意識に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結び付くものでなければならない」（はじめに）
□「いずれにせよ、しばしば日本人について指摘される、“集団に埋没する個人”といった特性は、決して日本の国民の不可避的な特性ではない。日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と規定している。ここに「個人の尊重」とは、一人ひとりの人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならないという趣旨であり、そのためにこそ各種人権が保障されるのである。そして憲法前文にいう、「主権が国民に存する」とは、そのような自律的存在たる個人の集合体である「われわれ国民」が、統治の主体として、自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築き、国家の健全な運営を図ることに自ら責任を負うという理を明らかにするものである」（1行政改革の理念と目標 1）
▼文献
●今村都南雄、2005「行政改革会議」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：146］
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
▼関連リンク
◇行政改革会議HP→http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/index.html#gaiyou
◇「行政改革会議最終報告」HP→http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/report-final/
▼関連
◇行政改革-1960年〜 ◇行政改革委員会
◆20111009, 20120115, 1231
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