経済財政諮問会議（Council on Economic and Fiscal Policy）

□2009年9月、鳩山由紀夫内閣発足に伴い解散。2012年に発足した第二次安倍内閣によって再開。

　�@株式会社等による医療機関経営の解禁、�A保険診療と保険外診療の併用の拡大、�B医薬品販売体制の拡充（規制緩和）、�C新しい児童育成のための体制整備（幼保一元化）、�D公立学校の管理・運営の民間委託等、�E株式会社等による農地取得の拡充、�F労働者派遣の医療分野への適用拡大、�G大学・学部・学科の設置等の弾力化、�H高層住宅に関する容積率の緩和、�I職業紹介事業における地方公共団体・民間事業者の役割の大幅拡大、�J株式会社による特別養護老人ホーム経営の全国展開、�K株式会社による農業経営（農地のリース方式）の全国展開。

　2004年の「骨太の方針」では、郵政民営化だけでなく、社会政策における民営化・規制緩和の方針が再確認され、財政均衡のため「社会保障制度の総合的改革」の継続がうたわれた。2005年の「骨太の方針」でも、「聖域なき歳出改革の堅持・強化」のため、社会保障給付費についても「過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制」することが決められた。
　そして小泉政権最後の2006年の「骨太の方針」（平成18年7月7日閣議決定）は、「財政健全化への取組」の一環として、これまでの社会保障費の抑制をさらに強化した。すなわち、

　政府・与党の公約である2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するために、政府全体の歳出を聖域・・413　なく厳しく見直し、増税額を出来る限り小さくすることを目指す中で、国の一般歳出の4割を超える水準にあり、また高齢化の進展等により今後の増加が見込まれる社会保障についても、国民の理解を前提としつつも一定の歳出の抑制努力は避けられない。

と述べつつ（『経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2006』別紙）、雇用保険（失業等給付の国庫負担）、生活保護（生活扶助基準の見直し、母子加算の廃止、級地の見直し）、介護保険、医療保険などの抑制策を打ち出した。過去5年間の実績を踏まえ、今後5年間もさらに、社会保障費の自然増のうち約1兆1000億円（国と地方を含めると1兆6000億円）を削減する計画であった。すなわち年間2200億円の社会保障費抑制である。
　このように日本の社会政策におけるネオリベラリズム的改革が本格化したのは、21世紀の初頭であった。日本は20世紀の第4四半期に福祉国家の形成と危機を同時に経験したが、後者の契機に随伴するネオリベラリズムの影響が社会政策の分野にまで及ぶためには15年以上の時間差（タイムラグ）を要したのである」（武川［2009：412-414］）

□「このようななかで、政府の社会政策に対する姿勢も、00年代半ば以降、微妙な変化を遂げるようになっている。安部政権による2007年の「骨太の方針」（「経済財政改革の基本方針2007――『美しい国』へのシナリオ」2007年6月19日閣議決定）は、そのための一方であった。2007年の方針は、一方で、従来からの規制改革や2006年の方針に則った歳出の削減策を継続し、「福祉から雇用へ」といった（後発の）ワークフェア政策を前面に打ち出しているが、他方で、そこで言われている規制改革の中身は以前に比べれば相当穏健なものである。とくに2003年の骨太方針におけるようなラディカルなネオリベラリズムの政策はそこからは消えた。また、労働市場改革においても派遣労働の規制緩和やホワイトカラー・エグゼンプションではなくて、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が政策課題として取りあげられるようになっている。社会保障制度についても「質の高い社会保障サービスの構築」といった含みのある表現がなされており、小泉内閣におけるような「持続可能な社会保障制度の構築」（すなわち社会保障給付費を中心とした国民負担率の抑制）とはやや異なった言い方がされた。医療についても医師確保や救急医療のための政策が骨太の方針のなかに盛り込まれた。
　このような変化は福田内閣の下でさらに進む。とくに2008年1月に社会保障国民会議が首相官邸に設置され、6月に中間報告を、11月に最終報告をまとめたことの意味は大きい。同会議の中間報告は、小泉政権時代の社会保障改革を「制度の持続可能性」に重点を置いた政策であったとしたうえで、「『制度の持続可能性』を確保していくことは引き続き重要な課題である」と述べて小泉政権時代との連続性を強調しているが、「今後は、社会経済構・・419　造の変化に対応し、『必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための「社会保障の機能強化」』に重点を置いた改革を進めていくことが必要である」とも述べている。また、最終報告のなかでは、「社会保障の機能強化のための追加所要額」が具体的に試算された。これは従来の社会保障費抑制策からの控えめではあるが、転換を意味する」（武川［2009：419-420］）

□「さらに2008年の麻生内閣の「骨太の方針」では、社会政策に関するネオリベラリズムの改革案はさらに後退した。財政再建については「引き続き『基本方針2006』、『基本方針2007』に則り、最大限の削減を行う」としているものの、「歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と述べて、これまでの歴代内閣の社会保障費抑制の政策が限界に来ていることを暗に認めた。そして2009年の「骨太の方針」では、紆余曲折を経ながらも、小泉内閣従来から続いてきた年間2200億円の社会保障費抑制の方針が最終的に放棄された」（武川［2009：420］）

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