経済同友会
■経済同友会、1992（3月）『第10回 企業白書 「人」創造の経営――個と組織の共創をめざして』経済同友会.
□「企業は、まず何より安易に保護・助成を求める官依存の姿勢から脱却すべきである。新規参入や新規需要創出の障害となっている経済的規制は原則撤廃されるべきであり、政府が経済活動のアウトサイダーとしてマクロ経済調整や競争ルールの整備などに専念できるよう企業は自己責任を確立すべきである」（8）
●経済同友会、1996（1月10日）「日本再生への経営者の行動指針――1996年年頭の見解」
□「景気低迷は５年目に入った。本年も日本経済の顕著な回復は難しい。しかし、その中でも業績を伸ばす企業が出てきているし、アジア・太平洋地域を中心とする新しい国際分業が進むなど、日本経済の明るい方向が見えはじめてきた。
躍動するアジア経済を見るまでもなく、日本を再生する活力の源泉は市場にある。そこでの主役は民間、すなわち国民と企業である。もちろん市場は優勝劣敗の場であり、参加者全てに自己責任が厳しく問われる。しかし、より重要なのは市場は創造と発展の機会を提供する場だということである。我々は市場の再設計により、既存ビジネスのリストラとともに、新たな事業や多彩な企業を輩出させ、日本経済に活力を取り戻さねばならない」
●経済同友会、1996（11月22日）「安心して生活できる社会を求めて――社会保障改革の基本的考え方（中間発表）」
□「社会全体として供給すべきサービスと、個人が自助努力に基づいて備えるべき部分が制度的に混在していることに問題の一端がある。公的保障の目的を個人の限界の補完と考えれば、その役割は、憲法で保障された｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利：生存権＝ナショナル・ミニマム｣の提供と考えるべきである。そして、当然のことながら、障害者などの社会的弱者へのサポートは、公的保障の重要な対象である。
以上から、自己責任の補完としてのナショナル・ミニマムの提供を図ることが必要である。
つまり、自立した個人による自助努力を基本におき、給付水準の見直しも含め、国民負担率の上昇抑制を図るべきである」
●経済同友会、1997（1月9日）「市場主義宣言――21世紀へのアクション・プログラム」
□「我が国の企業行動を強く律し、市場全体を非効率にしている横並び体質から脱却する。横並び体質の本質は、責任逃れに他ならない。これが払拭されない限り、確固たる自己責任原則は確立されない。また、横並び体質は行政の関与を招く土壌ともなっている。民民規制撤廃の第一歩は、企業が護送船団方式への安住や横並び体質を脱し、業界協調よりも自らの顧客や消費者の利益を優先するといった自己責任に基づく行動に徹することである」
□「まず何よりも、国・地方を含めた一般政府及び公的企業を合わせた公的部門全体の活動範囲を、民間主導、市場原理、自己責任・自立自助を基本として大幅に縮小するとともに、公的部門の活動にも市場原理を導入し、「小さな政府」「効率的な政府」を実現することが急務である。具体的には、先に行政改革委員会が提示した行政関与の在り方に関する基準を国・地方を含めた行政活動全体に適用し、公的部門の活動を全面的に見直す必要がある。また、政府と市場の関係も、これまでのような様々な規制を核とした予防的事前調整型行政から、事後的監視型行政に転換する必要がある。」
●経済同友会、１997（3月24日）「「学働遊合（がくどうゆうごう）」のすすめ――いつでも学び・働き、その楽しさを感じられる社会を目指して、企業は意識を変え、行動する」
□「○「自己責任の感覚」を知る
子どもにとっての遊びは、大人によって「これが遊びである」と決められるものではない。子どもたちが自発的に自由な発想で選択しながら行うものである。人生の分岐点にあって自己責任で進路を選ぶ自律性は、このような経験から養われるものであり、受験学力だけからでは身につかない」
●経済同友会、1997（3月27日）「こうして日本を変える――日本経済の仕組みを変える具体策」
□「以上の民主主義・市場原理、法治主義という３つの基本理念の前提となるものが社会通念としてのパブリックマインドである。３つの理念は市民社会の存在を前提としている。利己的な利益追求のみが行われたり、個人の権利の主張のみが行われる状況の中では市民社会はうまく機能しない。市民社会を成り立たせるための不可欠な要件がパブリックマインドの存在である。パブリックマインドは、官・民という対立概念を越えるものであり、互いに協力し合ってよりよい社会をつくっていく上で、官庁・民間企業・消費者などの立場に関わりなく、国民の誰もが身につけていなければならない根源的な社会意識である。これを前提としなければ、透明性の高いルールと自己責任原則に基づく自由競争社会の健全な発展はありえない。なお、憲法１２条では、基本的人権の乱用を禁止しているが、これはパブリックマインドを的確に表現したものである」
□「需給調整に代表される行政による市場への干渉は、市場メカニズムの円滑な機能を妨げ、合理的な資源配分を歪める。自己責任原則を前提とする自由競争と、的確かつわかりやすい情報開示による市場参加者の保護を基本とする健全な市場を構築するため、市場原理を阻害する一切の規制は原則撤廃する」
●経済同友会、1999（6月30日）「志ある人々の集う国――志を育て、尊重し、達成できる新しい日本を目指して」
□「民主主義：
わが国の戦後の民主主義は、経済･社会システムにおける意志決定メカニズムとして十分成熟して定着してきたとは言い難く、民主主義の名の下に、議論を曖昧にしたまま声の大きな少数意見に全体意見が影響されがちであった。真の民主主義とは、常に少数意見に耳を傾けながら議論を尽くすことによって、また、現在の少数意見が将来いつでも多数意見となる可能性を容認することによって、多数決による意志決定を原則とするものである。
ただし、真の民主主義が成立するためには、「個の確立と尊重」「自己責任原則の徹底」および「パブリック･マインドの共有」が前提条件として必要である。ここで言う「パブリック･マインド」とは、社会の維持や他者の存在を無視して利己的な利益や個人の権利のみを追求することなく、社会を構成する全ての主体が社会の繁栄と福祉を願うことである。言い換えれば、互いに協力してより良い社会を作っていくために必要な「公」と「私」が調和した社会意識である。また、パブリック･マインドには個人的な側面として、倫理･道徳という他に対して私を律する意識も含む。
このような民主主義を基礎に、以下の法治主義と市場主義が成立する。
法治主義：
従来のわが国の経済･社会システムでは多くの部分を国の行政に依存し、国に事前的･予防的な保護を求めてきた。しかし、本来、法治主義の下では、社会的なルールの下に自己責任で行動することを原則とし、その結果として起こるトラブルは事後的に司法によって解決することが基本である。また、国民は、法によって定められる範囲を越えて、無限定な公権力の行使に束縛されることはない。
市場主義：
現在進行しているグローバル化･ボーダレス化･情報化･価値観の多様化の流れの中では、市場機能を通じてもたらされる先見性なしには、誰も将来を見通すことはできない。新しい日本の経済･社会システムは市場における自由な競争と選択の中から形づくられる。したがって、我々が理念とする市場主義では、今までのような規制の網の目の中の限られた市場ではなく、自由で開かれた市場で競争が行われることが原則である。自由な競争に対する制限は極めて限定的に、かつ事前に明示された公正なルールによってのみ行われることを基本とする。市場主義で重要なのは結果の平等ではなく、機会の平等である。」（2）
●経済同友会、2003「若者が自立できる日本へ」――企業そして学校・家庭・地域に何ができるのか」
□「新しい時代を生き抜いていくためには、社会人としての力を身につけ、自分なりの目標をもって、自己責任のもとで主体的に行動することが必要となる。社会人としての力とは、基礎的な学力、自分の考えを伝え、他者の考えを理解する力、他者を尊重し、円満な関係を築きながら共に行動する力、自分自身をコントロールしたり、動機付けする力、必要なときに自ら学ぶ力、そして悪いことを悪いと思う心などである。これを基盤に、就業観や職業に関する知識を身に付け、自分の強みや個性を認識することで、それぞれの人生における目標を見出すことができるのである。そうした「自立した個人」を若いうちに育成することが重要である」（7）