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健康増進と健康増進法
▼健康増進の沿革
□1964年：WHO（世界保健機関）による「健康」概念の提唱→★健康
□1964年10月：「オリンピック東京大会」開催
□1964年12月：「国民の健康・体力増強対策について」閣議決定
・政府は、全ての国民が、日常生活を通して積極的に健康・体力つくりの実践活動に参加できるような環境的諸条件の整備を図ることを目的
・健康・栄養の改善、体育・スポーツ・レクリエーションの普及を重点的に推進する
□1965年：「体力つくり国民会議」結成
□1974年：「ラロンド報告」
・カナダのラロンド保健大臣が発表した報告書、公衆衛生活動をそれまでの疾病予防から健康増進へと重点を移し、宿主と病因という病気の決定要因を、単一特定原因論から長期にわたる多数の要因に基づく原因論に再構築
□1977年：WHO総会「2000年までにすべての人に健康を」（Health for All by the Year 2000）を基本目標に設定
□1978年：「アルマアタ宣言」採択
・アルマアタで「プライマリー・ヘルスケアに関する国際会議」開催、プライマリー・ヘルスケア概念の導入◆
・プライマリー・ヘルスケア：住民にもっとも身近な段階のもので、地域社会における主要な健康問題に取り組むため、健康増進、予防、治療、リハビリテーションの各種サービスの提供
□1978年：厚生省「第1次国民健康づくり対策」（10カ年計画）開始
□1986年：「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」採択
・ヘルスプロモーション：人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスと定義され、健康の前提条件として、平和、教育、食料、環境等について安定した基盤が必要であるなど、社会的環境の改善を含んだプロセスを提示
□1988年：「第2次国民健康づくり対策（アクティブ80ヘルスプラン）」（10カ年計画）開始
□2000年3月：「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」開始→★生活習慣の改善に向けた国民運動-健康日本21
□2001年11月：政府・与党社会保障改革協議会「医療制度改革大綱」策定
□2002年8月：「健康増進法」の制定（2003年5月施行）
・生活習慣病を防ぐための栄養改善
・運動や飲酒、喫煙などの生活習慣の改善をとおして健康増進を図る
・健康手帳◆
□2003年4月：「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な指針」（健康増進法の基本方針）
□2006年：65歳以上を対象にした介護予防診断開始
□2008年：「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドロームに対して「特定健康診査・特定保健指導」の導入→★生活習慣病と成人病
□2012年7月：「健康日本21（第2次）」（2013年~2022年）
□2013年6月：「日本再興戦略」閣議決定
・国民の「健康寿命」の延伸
□2013年7月：「健康・医療戦略」閣議決定
□2013年8月：厚生労働省「「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」取りまとめ、公表
◆プライマリー・ケア
□「厚生労働省は、プライマリ・ケアとは、「個人や家庭が最初に接する保健医療システムであり、医師は初期患者の問題を的確に把握して、適切な指示や緊急に必要な処置の実施や他の適切な医師への紹介を行い、個人や家庭の継続的な健康の保持、慢性疾患の継続的な治療やリハビリについていわゆる主治医としての役割を果たすもの」と定義し、医療機関の機能別編成を目指す立場から「かかりつけ医」を国民一人ひとりがもつようにと述べている。地域を基礎に継続的、包括的、かつ全人的な保健医療を提供することの必要性を強調したアルマ・アタ宣言（WHO国際会議、1978）は、各国でプライマリ・ケアの実践の契機となった」（今井［2013：333］）
◆健康手帳
□「健康増進法により、特定健診・保健指導の記録等を記載し、自ら健康管理を行うために市町村から、40歳以上の者に交付される。手帳には、健康診査の記録を記す頁のほか、医療の受給資格を証する頁及び医療の記録に係る頁を設け、1）指導の記録、2）生活習慣病の予防及び老後における健康の保持と適切な受療のための知識等が記録される。高血圧、脂質異常症、糖尿病、歯周疾患、骨粗しょう症、病態別等について重点的に相談ができ、保健師からの指導・助言をもとに自ら健康生活の習慣をつくっていくことができる。健康増進のための教育的・予防的な施策となっている」（坂本［2013：77］）
▼文献
●坂本雅俊、2013「健康手帳」山縣・柏女編集委員代表［2013：77］
●今井睦美、2013「プライマリ・ケア」山縣・柏女編集委員代表［2013：333］
■田畑洋一・岩崎房子・大山朝子・山下利恵子編著、2013『新社会福祉・社会保障 〔第2版〕』学文社（健康増進法：188-190）.
■山縣文治・柏女霊峰編集委員代表、2013『社会福祉用語辞典 〔第9版〕』ミネルヴァ書房．
▼参考文献
■厚生労働省編、2014『平成26年版 厚生労働白書――健康長寿社会の実現に向けて』日経印刷株式会社．
▼新聞記事
●庄司将晃、2014「「メタボ20年までに25％減」――「健康・医療戦略」閣議決定」『朝日新聞』（20140723）朝刊7面.
□「安倍政権は22日、最先端の医療技術で健康長寿社会をつくり経済成長も目指す「健康・医療戦略」を閣議決定した。2020年までに、生活に支障なく過ごせる「健康寿命」を1歳以上延ばすほか、医療機器の輸出額を11年度比で倍増の約1兆円にすることなどを掲げた。推進計画も定めたが、実効性が課題となる。
健康・医療戦略では、20年までにメタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）の人の割合を08年度比で25％削減し、40~74歳の健診受診率を80％にする目標も掲げた。実現するための推進計画では、20年までに5種類以上の革新的医療機器を実用化し、5年以内にがん治療薬で10種類以上の治験を進めるほか、再生医療でiPS細胞技術を活用した新規治療薬の臨床応用などを挙げた」
▼関連法律ほか
◇「国民の健康・体力増強対策について」（1964年12月18日閣議決定、1984年6月29日改正、2001年1月6日改正）→http://www.health-net.or.jp/undou/about/taisaku.html
◇健康増進法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html
・第1条 目的
□「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」
◇「健康・医療戦略」（2014年7月22日閣議決定）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai2/siryou1.pdf
◇健康医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai6/siryou6.pdf
◇健康・医療戦略推進法
◇独立行政法人日本医療研究開発機構法
▼関連リンク
◇交易財団法人 健康・体力づくり事業財団→http://www.health-net.or.jp
◇健康・医療戦略推進本部｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/
▼関連
◇健康増進と健康増進法 ◇生活習慣病と成人病
◆20131002, 1003, 20140910, 0911, 0912
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