健康被害（health damege）
◆各論
□「このような健康被害の例としては、
（1）公害、すなわち「事業活動やその他の人の活動に伴って広範囲にわたって生ずる、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭」（1974年制定の公害対策基本法）によってもたらされた健康被害、
（2）食品・薬品公害による健康被害、近年の典型的事例としては、非加熱血液製剤の投与により多くの血友病患者がHIV（エイズウィルス）に感染し、エイズを発症したHIV感染被害、
（3）医薬品副作用被害、
（4）労働災害による傷病と職業性疾病、
などが挙げられる」（山崎［1999：251］）
□「健康被害が実際に補償・救済の対象となるためには、行政や裁判の判決によって健康被害と認定されなければならない。認定されるためには、一般に、指定された疾病の存在と、そうした疾病の発生と原因の間に一定以上の関連性が存在することが要件となっているが、しばしば要件が厳しく設定され、対象範囲が狭く限定される傾向にあるため、認定をめぐっては、認定されなかった被害者による訴訟もすくなくない現状にある」（山崎［1999：251］）