経済政策（economic policy）
□「政府がその時点で定めた経済的目標を実現させる手段を経済政策という。したがって、追求すべき政策目標は、その国の発展段階、おかれた状況等によって変化すると同時に、複数の、ときには矛盾しあう目的を、重点度を考え追求することになる」（岩波現代経済学事典［2004：214］）
◆根拠
□「このような介入に対する経済学的正当化の根拠は、ほぼ次のようなものである。
一般に市場経済は、資本や労働それに土地といった生産要素あるいは資源を最も効率的に配分することが期待されている。そして理論的かつ理想的には、この効率的資源配分はパレート最適基準に従って達成されるものと評価される。しかしながら、このことは分配における公正を同時に達成することを意味しない。また、市場原理の及ばない部面への経済活動の効果や影響を正当に評価することも市場にはできない。さらには、理想的な市場でない場合パレート最適は達成されないこともある。こうしたことから、市場原理の補完・修正の役割を政府が担うことになり、またその限りで政府の介入が正当化されることになる」（新宮［1999：235］）
◆沿革――60年代
□「戦後の先進国は、ケインズ経済学の強い影響下、経済政策の目的を完全雇用の達成、物価の安定、国際収支の均衡そして福祉社会の実現におき、そのための手段として、財政政策、金融政策、為替政策、反独占政策を組み合わせるポリシー・ミックスを試みた。アメリカの1960年代のケネディ、ついでジョンソン大統領治下、アメリカ・ケインジアンによって主導された政策はこれに近く、経済成長と分配の平等化とアメリカの経済的繁栄を実現した。60年代の日本も、こうした経済政策がとられ、成長と雇用の安定と分配の平等化が進んだ」（岩波現代経済学事典［2004：214］）
◆沿革――70年代
□「70年代からアメリカでは、経済政策の目標を複数に求めず、1つに限定する経済学の力が強まった。新古典派の復活は分配を措いて問わず、経済効率を求め、自由な市場がそれを実現するという考えである。それが、物価の安定のための貨幣量をコントロールする以外、自由な市場にまかせるというマネタリズムを生み、さらに、政府の政策は無に帰すという合理的期待仮説等の経済政策不要論の登場となった」（岩波現代経済学事典［2004：214］）