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欠如モデル(deficit model)と専門知(expert knowledge)とローカル知(local knowledge)


◆専門知と欠如モデル
・専門知
□「専門知とは、当該領域に関して特別の知識・能力を有する人(専門家)が生産し、使用する知識のことをいう。暗黙知や身体化された知識(技能)も含む。専門家の資格を認証したり、知識の妥当性を検証する場を設けるなど、知の品質保証の回路が用意されていることが多い。科学者集団によって生産・検証された専門知を科学知識(科学知)と呼ぶ。
 環境や医療、情報技術などをめぐる社会問題において、専門知は問題解決に役立つとされてきた。政策決定の際には専門家へと検討が委託され、その答申によって決定が正当化されてきた(→レギュラトリーサイエンス)。医療現場では、専門家である医師が患者を一方的に診断・治療することが多かった(→専門家支配)。そこでの前提は、知識をもった専門家が意思決定をする方が望ましく、市民が納得できない場合、それは知識不足の問題だという「欠如モデル」である(→公衆の科学理解)」(立石[2012b:811])

・欠如モデル
□「主に1980年代、イギリスで示された「人々には科学知識が欠如しているから科学に理解を示さない」という考え方。このモデルによると、科学の情報を多く発信していけば、人々は科学に理解を示すと考えられた。しかし90年代に入り、BSEや遺伝子組み換え食品の問題などを経て、この考え方は否定され、双方向コミュニケーションを重視した、関与モデルや文脈モデルが支持されるようになった。科学コミュニケーション分野の用語」(横山[2012:350])

□「科学の公衆理解(PUS)に関するモデルで、専門家と非専門家とを固定的に対置し、科学知識が前者から後者へと一方向的に流れ、後者はそれをただ受け取るだけ、ととらえるもの。非専門家の科学理解は空っぽのバケツのようなもので、そこに科学知識をどんどん注ぎ込んでいけばPUSが高まると考える。このモデルのもとでは、公衆は当然のことながら科学の価値を承認しており、科学を信頼もしていると前提され、公衆との間で信頼を構築することが疎かにされる。また、もっぱら科学知識の伝達に注目し、科学技術にまつわる倫理的・政治的問題などを議論から排除する傾向をもつ。しかし、近年の科学技術社会論研究では、公衆は彼らなりの文脈に即した知識をもっているし、科学知識をもたないとしても、それには相応の理由がある、また信頼がPUSの不可欠の要素である、などのことが明らかにされてきた。欠如モデルにかわる文脈モデル(contextual model)では、これらの点が重視される」(杉山[2005:263])

・欠如モデル批判
□「欠如モデル的な見方への批判は3点に集約できる。(1)専門家はさまざまな利害を抱えており、中立的な存在ではない(例、治験に参加する医師と製薬会社の関係)。(2)専門知は現象を特定の枠組(フレーミング)で切り取ったものにすぎず、誤謬の可能性をはらんでいる(例、原子力発電所のリスク評価)。(3)市民の意見には科学的合理性とは異なる固有の「社会的合理性」があり(ベック、U.)、これを無視して決定を下すのは正当でない。欠如モデルへの批判が高まるなかで、専門家・専門知という存在が自明視されなくなり、専門家が自らを差異化する「境界設定」作業に注目が集まるようになった」(立石[2012:811])

◆ローカル知
□「専門知批判を受けて、専門家でない人々のもつ知識(生活知)の役割に注目が集まった。生活知(日常知)とは、日常生活のなかで獲得され、利用される知識のことをいう。とくに地域固有の生活や農業・漁業などの職業経験から得られた知識は「ローカル知/在来知」と呼ばれる。普遍的・要素還元的な性格をもつ専門知に対して、生活知は概して個別的・領域横断的であるのが特徴とされる」(立石[2012:811])

□「現在では、ローカル知は広義には日常生活のなかで獲得される知識やノウハウのことをさす。また科学社会学や科学哲学の文脈では、ある集団の間のみで共有されている固有の知識をさすことが多い。これはローカル知が、特定の方法に則って生産され普遍化や標準化を指向する科学知識との対比で用いられるからである。こうしたローカル知の扱いは、科学知識と素人がもつ知識のバランスを、公的な意志決定においてどのように取るべきかという問題関心にもとづいている。高度に工業化の進んだ国家においては、政策決定に科学知識は必要不可欠である。しかしながら、その手続きは科学知識の専門家のみに委ねられるべきではなく、関係する一般の人々も含めて民主的に進められなければならない。ここに、公的な意志決定において、さまざまな人がもつ知識をどのように扱うかという問題があらわれてくる」(開田[2012:1359])

□「人びとが、それぞれの生活や仕事、その他の日常的実践や身の周りの環境についてもっている知識、特定の地域や実践の現場の文脈に固有のものであり、(1)文脈を超えた一般性をもたず、(2)文脈を共有しない外部の者には通常知られていないという二重の意味で局在的(local)な知識である。生活知、現場知ともいわれる。たとえば漁師が、その労働環境である海の潮の流れや水温、魚の生態、・・273 天候について熟知している事柄をさす。元来は文化人類学の用語であり、普遍性のある科学知識と対比された日常知をさす概念だが、科学技術社会論では科学も一種のローカルノレッジとして考える。科学知識の普遍的妥当性は、あくまで、個々の専門分野の知識や問題関心、方法論、フレーミング、実験室という特殊な環境や装置の性能・仕様などの諸条件に固有のものだからである」(平川[2005:273-274])

◆欠如モデルとローカル知
□「1990年代ごろまでは、科学知識の専門家と一般市民の関係には、市民の側に科学知識への理解が欠如しているとする欠如モデル deficit model が当てはめられてきた。このため、公衆の科学理解 public understanding of science を進めれば、科学や技術に対して一般市民の抱く不安や不信感は払拭されると考えられてきた。この欠如モデルを批判する文脈で、ローカル知への注目がなされるようになってきた。専門家の科学知識を用いてテクノクラート的になされる公的な政策決定のあり方に対抗して、いわゆる素人とされる人々も注目に値するローカル知を所有していることが指摘されるようになったのである」(開田[2012:1360])

◆素人専門知(lay expertise)
□「当該領域の専門家とは認められていない「素人」が、専門家に匹敵するほどの知識・技能をもつこと。医療社会学では医学知と対比する形で、患者たちのもつ「素人知識」の研究が続けられてきた。科学社会学者のエプスタイン、S. はエイズの患者団体の分析を通して、「素人」とされる患者でも、当事者としての立場・経験と積極的な学習が結びつくと、高度な専門知を身につけうることを明らかにした。その結果、患者団体が行政・製薬企業・学者などと対等に渡り合い、研究(治験)の進め方をより患者の利益になるものへと変えることが可能となった。患者団体が高度な専門性を身につけ、アクター間交渉のキープレイヤーとなる事例は遺伝性の難病などでもみられる。環境問題をめぐっては、宇井純らによって、被害者である住民が理論武装して自ら専門家となることの重要性が指摘されてきた。こうしたケースでは、素人が知識の生産プロセスまで立ち入っており、何が問題かを決めるのは市民、提起された問題に答えを出すのは専門家という古典的な市民参加モデルは通用しない。1990年代後半以降、素人専門知の議論は、専門家とは何か、専門家と市民(素人)の関係はどうあるべきかをめぐる科学技術社会学の議論に大きな影響を与えている」(立石[2012a:684])


▼文献
●平川秀幸、2005「ローカルノレッジ」(藤垣裕子編、2005『科学技術社会論の技法』東京大学出版会:273-274.)
●杉山滋郎、2005「欠如モデル」(藤垣裕子編、2005『科学技術社会論の技法』東京大学出版会:263.)
●立石裕二、2012a「素人専門知(素人専門家)」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:684]
●立石裕二、2012b「専門知/日常知(科学知/生活知)」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:811-812]
●横田広美、2012「欠如モデル」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:350]
●開田奈穂美、2012「ローカル知」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:1360]
●伊勢田哲治、2013「欠如モデル」(中村征樹編、2013『ポスト 3.11 の科学と政治』ナカニシヤ出版:47-50.)

■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.

▼参考文献
■平川秀幸、2010『科学は誰のものか:社会の側から問い直す』NHK生活人新書(328).
■原塑、2015「科学コミュニケーション――一方向型から対話型へ」(楠見孝・道田泰司編、2015『批判的思考――21世紀を生きぬくリテラシーの基盤』新曜社:198-203.)

▼参考文献引用
■平川秀幸、2010『科学は誰のものか:社会の側から問い直す』NHK生活人新書(328).
・欠如モデル
□「信頼の危機が訪れるより前の伝統的な科学技術コミュニケーションのスタイルは、英国では、「一般市民の科学理解(PSU:Public Understanding of Science)」と呼ばれている。1985年に同国の権威ある学術組織ロイヤルソサエティが発表した同名の報告書に由来する呼び名だ。日本では「科学技術理解増進運動」という。その一番の目的は、科学技術に対する一般の人々の興味・関心を高め、科学的な事実や基本概念、方法論についての正しい理解ーー「科学リテラシー」ともいうーーを広めること。そうすることで、人々が科学技術に関連する日常生活や社会の問題について合理的に判断したり、科学技術に肯定的な態度をもつことが期待された。
 そのスタイルは、大学や研究所、学会などによる講演会や公開講座、科学博物館などでの展示やイベント、啓蒙的な雑誌や書籍、テレビ番組、政府からの情報提供など、「知識のある者から、ない者へ」という一方向的なもので、政治学的に見れば、まさにトップダウン的な「統治」のパターンが主流だ。
 遺伝子組換え作物のときもそうだったが、新しいテクノロジーに対して人々が不安になったときに行われるのは、まさにこのタイプのコミュニケーションだ。その背後には、「一般市民は科学の正しい理解が欠けており、そのために不安になったりするのだ。だ・・65 から正しい理解を広めれば不安はなくなる」という考え方が隠れている。これを科学技術コミュニケーションの「欠如モデル」という。これに基づいて「御理解下さい」=「安心して受け容れてください」と説得するのが伝統的なやり方だったのだ」(平川[2010:65-66])

■原塑、2015「科学コミュニケーション――一方向型から対話型へ」(楠見孝・道田泰司編、2015『批判的思考――21世紀を生きぬくリテラシーの基盤』新曜社:198-203.)
□「イギリス政府が科学コミュニケーションの方針を変更したことには、科学技術社会論で当時盛んに行われていた欠如モデルに対する批判が影響している。欠如モデルとは、本来信頼に値するはずの科学技術に対して、一般の人々が不信感をもつのは科学技術に対する理解が欠如しているからであり、科学技術に対する一般の人々の理解が増せば、科学技術に対する信頼が高まるはずだという見方である。欠如モデルが妥当な見方であるなら、一般の人々の科学技術に対する信頼を高めるためには、一方向的な科学コミュニケーションを通じて、一般の人々の科学的知識を上昇させる施策をとり、それが効果を発揮すれば十分であるはずだ。しかし、科学技術に対する一般の人々の理解が上昇したからといって、科学技術に対する信頼感が高まるわけではないことを示唆する知見が蓄積されてきた。このことで、欠如モデルに対する批判が高まり、それとともに、一方向的な科学コミュニケーションだけでは不十分だという見方が広まった。それと同時に、対話型科学コミュニケーションの重要性が認識されるようになったのである」(原[2015:202])


▼関連
◇科学の公衆理解
◆20140524, 0613, 0615, 1213, 1214, 20150331, 20180503

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