監視（surveillance）／監視社会（surveillance society）
◆安全と監視
□「今日、われわれは街頭の監視カメラを始めとして、インターネットの閲覧や様々なマーケティング活動を通じて個人に関する様々なマーケティング活動を通じて個人に関するあらゆるデータが収集・マッチングされる可能性のある監視社会に生きている。監視活動は、リスクをいかに管理するかというアイディアと強く結びついている。監視を通じたリスク管理がもたらす「安全」と個人のプライバシーの保護を両立させることが重大な課題となっている」（相澤［2006：136］）
◆監視の目的
□「そもそも監視の目的は、リスクを適切に管理することである。監視は一方では、情報収集を通じて潜在的な危険因子を抽出するものである。このとき監視は、リスクを最小化するための手段である。他方で、監視を通じて情報収集することは、対象となる個人や集団の傾向性を把握し、それを管理する手段でもある」（相澤［2008：96］）
◆近代と監視――パプティノコン
□「［…］監視社会論の直接に依拠する出発点は、フーコー、M. の著作『監獄の誕生』であるように思われる。
この著作において、フーコーは、ベンサム、J. の刑務所改良のための考案になる一望監視方式（パプティノコン）を重視し、それが、規律を主要な権力の作用とする近代社会の範型を形成しているとした。ベンサムは、建築・空間構造をたくみに構成することによって、みずからは見られることなく被監視者を見る側のまなざしにさらしつづける、オートマティズムを可能にする理想的な監視環境を提案した。この装置によって、人は絶えず監視のまなざしを意識しながら、規律をだれかに強制されることなく自分自身にむかって行使するようになる。さらに、その過程において、みずからを律する基準としての正常異常の尺度、階層序列などを提供する知が形成されるとした。この把握は、監視が奉仕する規律という権力の形態と科学性や客観性を標榜する近代的知がこの権力と不可分のものであることをあきらかにし、さらに、監視を国家のみならずさまざまな領域で行使される作用、そもそも近代的な反省する主体（理性的主体）の条件としてあるものとしてとらえることを可能にした」（酒井［2012：223］）
□「また、監視は個人の内面の管理という問題も提起する。これは、フーコー Michel Foucault がベンサム Jeremy Bentham のパプティノコンの例を通じて指摘したように、監視されているという意識が内面化されることによって、被監視者が自動的に監視者に都合のよい主体へと自らを構成するようになるという問題である」（相澤［2006：136］）
□「この監視装置では、塔を中心として周囲に独房を区分けされた円環状の建物が配置される。監視者は塔の窓から自分の姿を見られることなく、独房の様子を見ることが可能である。一方の囚人は自分がいつ監視されているのかはわからない。「今監視されているかもしれない」という可能性は、被監視者に実際に監視されているのと等しい効果をもたらす。この恒常的な監視の可能性によって、「監視されている」という意識は内面化され、被監視者は自ら規律を課し、監視者にとって都合のよい主体へと自己を構成するようになっていく。フーコーは監視を通じてなされるこの「主体化／従属化」のメカニズムを指摘した。監視は、潜在的な行・・96 動選択に影響を及ぼし得るのであり、個人の内面の管理に結びついているのである」（相澤［2008：96-97］）
□「フランスの哲学者ミシェル・フーコー Michel Foucault は『監視と処罰――監獄の誕生』の中で、イギリスの思想家ジェレミー・ベンサム Jeremy Bentham が効率的な刑務所の設計として考案した一望監視方式（panopticon）に注目し、肉体的な刑罰を中心とした社会から規律・監視型の社会へと移行した近代社会の比喩として利用した。フーコーとはやや違った視角からだが、イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ Anthony・・188 Giddens も『国民国家と暴力』の中で、「直接の指揮監督としての監視」と、「情報照合や情報統合としての監視」の2つが、近代の国民国家形成に大きな役割を果たしたと主張し、近代社会と監視との結びつきを強調している」（田畑［2002b：188-189］）
◆電子化された情報――複製とマッチング
□「フーコーに影響を受けた多くの学者も指摘するように、情報課の進展した現代社会は、一面において、監視をさらに広範囲に、日常のものとしつつある。映像技術が進展し、情報を記録・処理するコストが下がったために、デジタル化した大量の情報を蓄積し、検索することが可能となった。例えば、安全のために設置される街頭の監視カメラ、犯罪捜査に利用される道路上の自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）、インターネットのホームページを閲覧した人の情報を密かに蓄積するクッキー（cookie）と呼ばれるプログラムなどが、実例として挙げられる。2000年には日本でも通信傍受法が成立し、警察が捜査目的で傍受を行うことが合法化された。また、米国等五カ国の情報監視システム「エシュロン」の存在も、人々の「監視されているのではないか」との不安をあおっている」（田畑［2002b：189］）
□「監視が我々に影響を及ぼすもう1つのレベルは、実際に情報が集められているという現実レベルである。冒頭であげたようにインターネットの閲覧記録や携帯電話の通話記録など、さまざまな個人情報は当事者の自覚を欠いたまま、利便性を追求した生活の中で半ば必然的に収集されていく。しかも、こうして収集された情報の多くは電子化される。
電子化された情報は、たやすく複製・頒布が可能であり、さらには時を経ても劣化することがない。このような特徴を備えた電子情報は、いったんつくられてしまうと完全に消去することが困難である。
また電子情報は、紙媒体等のほかの情報保存の形式に比べて情報のマッチング（照合）がはるかに容易である。複数のデータベースを組み合わせて検索すれば、例えば年令から年収や病歴といったことまでただちに調べることができる。本来別々に収集された別個の情報だったものが照合されることによって、新たな個人情報を生み出してしまうのである」（相澤［2008：97］）
◆Nシステム（自動車ナンバー自動読取装置）
□「警察庁が1986年頃から全国に配備を始めた、走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取る装置。通常は道路の上部にまたがるアーチにCCDカメラを設置し、静止画像を撮影、画像認識技術を用いてナンバーを識別し、警察署内のデータと照合を行う」（田畑［2002a：110］）
●無署名、2014「駅の乗客映像無断流用――オムロン不審行動の解析に」『朝日新聞』（20140712）朝刊1面．
□「制御機器大手オムロン（京都市下京区）が、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた。
映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の4駅で、撮影時間は少なくとも計120時間に及び。
オムロンは2008年~09年、4駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に10台ほどのカメラを設置。JR東側からDVDで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をJR東側に報告した。オムロンはJR東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、NICT）の事業公募に、不審行動を割り出す映像センサー技術の開発を目指すとして応募し、10年度までの5年連続で採用されていた。オムロンはこの研究で、改札の不正通過や混雑、放置物、滞留、けんか、うろつき・徘徊、しゃがみ込み、ごみ箱あさりの8種類の行動を「不審行動」と位置づけ、4駅のDVDの映像を無断で用いて、不審行動をとった人を追跡するシステムを開発した。この研究には総務省が約2億5千万円を支出していた」
●根岸拓朗・高橋尚之、2014「無人の街カメラが監視――原発避難5町村が導入」『朝日新聞』（20140716）39面．
□「東京電力福島第一原発の事故で住民が避難して無人になった福島県沿岸部の街に、防犯や車のナンバー読み取りカメラの設置が広がっている。事故から3年以上が経っても、空き巣狙いなどの被害が後を絶たないためだ」
□「浪江町をはじめ、ナンバーの読み取りや防犯カメラの設置を決めたのは双葉、大熊、富岡の各町と葛尾村。いずれも全住民が避難しているこの5町村では昨年、計212件の窃盗被害が確認された。うち空き巣狙いなど侵入盗は192件で、原発事故前の2010年の4倍以上だ。今年も6月までに107件の被害があった。避難中の住民が被害に気づかないケースもあり、実際の件数はさらに多いとみられる」
◇「住民の96％がいた地域が帰還困難区域になった大熊町。年内にも町中心部や主要道路の40カ所に防犯カメラ、18カ所にナンバー読み取りカメラを設ける。
カメラの運用は警備会社に委託し、不審者らが見つかれば警備員が出動し、町の許可を得ていない車が町内に入れば警察に知らせる。今年度予算で約7億2500万円を計上。費用は全額、復興事業のための国の金を充てる。
町の担当者は「町内は放射線量が高く、人の目で車の出入りをチェックしきれない。カメラで『見られているかも』と思わせて被害を防ぎたい」と話す」
●成沢解語、2014「防犯映像瞬時に警視庁へ：東京メトロと協議始める」『朝日新聞』（20141226）朝刊1面.
□「重大事件・事故や大地震などの災害が起きた際、防犯カメラが映すリアルタイム映像の配信を受ける「非常時映像伝送システム」の来年度からの本格運用を目指し、警視庁が東京メトロと協議を始める。2020年東京五輪までに、五輪会場や選手村、他の鉄道事業者への導入も検討する」
□「警視庁の説明では、このシステムは東京メトロの駅にあるすべての防犯カメラの映像を専用回線で警視庁本庁にある通信指令本部と総合指揮所に同時に送る仕組み。警視庁は現場の状況を確認して、機動隊員らの出動態勢を判断する材料とする。
映像は、メトロ側が非常時で警察への送信が必要と判断し、責任者がボタンを押すと送られる。110番通報などで警視庁が事態を先に把握すれば、メトロ側に配信を依頼することもあり得る。警視庁は映像は録画せず、捜査にも使わないとしている」
●小野大輔・八木拓郎・徳永猛城、2015「ツイート捜査網拡大中：公開映像拡散…4割を逮捕 人違いの恐れ・社会復帰の妨げも」『朝日新聞』（20150509）朝刊33面.
□「容疑者の映像をツイッターなどのソーシャルメディアを通じて配信し一般の人たちから情報を募る警視庁の「公開捜査」が効果を上げている。映像を公にした事件の約4割で逮捕につながった。人違いの恐れや社会復帰への悪影響など、弊害を指摘する声もある」
◇公開捜査｜警視庁→http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken/kokai.htm
□「ネット公開捜査が威力を増す背景には、防犯カメラの普及と高機能化がある。国内に400万代が設置されているとされ、10年で画質（画素数）が7~8倍上がった。精密な映像がソーシャルメディアで容疑者周辺に広がる。容疑者自身もネット情報を気にかける。
だが、多くの警察本部はソーシャルメディアへの公開捜査の拡大には慎重だ。大阪府警の捜査幹部は「必要と判断すればマスコミを通じて顔写真を公開したり、府警のサイトで動画を公開したりしている」と言う。福岡県警も「積極的に公開する、しないの方針は定まっていない」。全国で公開捜査専用のツイッターアカウントを持つのは警視庁だけだ。
警視庁にも苦い経験がある。
昨年2月、強盗事件の容疑者が映った映像を配信した。出頭してきたのは10代の少年。更生の観点から「公開は望ましくない」（刑事総務課）ケースだった。この一件以来、映像の中の人物が未成年である可能性を慎重に精査しているという。
一方で、公開された映像が容疑者の逮捕後もネット上で出回り、社会復帰の障壁になるとの指摘もある。実際に出回っている映像も少なくない。映っている人物が確実に犯人と言えるかどうかへの懸念もある。
全国警察を指導・監督する立場にある警察庁はネットを使った公開捜査をどうみているのか。
担当幹部は、「公開捜査は現場の鑑識や周辺の聞き込みといった従来の捜査と両輪であるべきだ」と指摘したうえで、「映像の人物に犯人性が認められるだけの事前捜査の徹底▽効果が期待できる時点での活用▽被害者への配慮――が必要だ」と指摘する」