科学技術コミュニケーション（Communication in Science and Technology）
□「しかし1970年前後になると、先進国を中心に科学技術への懐疑的な考え方が生まれる。科学技術が恩恵とともに環境破壊（当時は公害とよばれた）などの負の側面を生み出す存在であることが認識されたからである。1972年にはアメリカ連邦議会にテクノロジーアセスメント局が設置され、科学技術がもたらす利益だけではなく、それがもつ危険性に着目し、同時に科学技術の性格を国民に知らせる必要性が強調され、「早期警戒システム」を構築する動きが出てくる。科学技術が社会にもたらす影響を正・負の両側面から事前に評価するという試みであった」（小林［2008：332］）
□「1990年代になると軍事研究に方向づけられていた科学技術政策が経済成長のための科学技術推進へと変更され、国民の科学技術リテラシーの強化が重視されるようになる。他方、1970年代の科学技術批判は冷戦構造のもとでは反体制運動として冷遇されていたが、1990年代に入り、地球環境問題や生命技術、情報技術の進展などに対する市民の懸念が高まり、無視できないものとなっていく」（小林［2008：332］）
◆「啓蒙」から市民の関与へ
□「20世紀末から21世紀にかけて、ヨーロッパ、とりわけイギリスでは、遺伝子組換え作物に対する市民の反対運動が高まり、またBSE問題の対処をめぐって政府や科学者への信頼が崩壊したことなどをきっかけに、「啓蒙」的科学技術コミュニケーションから市民「関与」型科学技術コミュニケーションへの転換がはかられる。
「啓蒙」型科学知識コミュニケーションでは、一般市民は正確な科学技術の知識の「欠如」した存在であり、彼らに正しい知識を注入することによって科学技術への不信や批判は解消され、科学技術の受容が促進されると考えられていた。しかし現代社会では開発中の科学技術が不確実性を残したまま社会に投入されることが多く、このような科学技術のあり方の市民との対話による制御が構想され始める。
こうして、デンマークで開発された市民参加型のテクノロジーアセスメント手法であるコンセンサス会議や市民陪審といった仕組みによって、社会的に対立する、あるいはその可能性のある科学技術のテーマ（例えば遺伝子組換え技術や原子力、ナノテクノロジー）について、一般市民と科学技術の専門家が討議するという取り組みが普及し始めている。また、個々の科学技術の専門家が積極的に市民との対話を行うために「サイエンスカフェ」のような試みもなされるようになっている。こうした活動は「アウトリーチ」と呼ばれ、従来の啓蒙的なコミュニケーションから対話、あるいは市民の関与を目指したコミュニケーションの模索といえる」（小林［2008：333］）
◆科学技術コミュニケーションの重要性
□「科学技術は現代社会の維持と発展に不可欠な存在であり、その健全な発展を実現することは重要な課題である。そのためには、一般市民の側に適切な科学技術の理解が求められると同時に、科学技術の専門家にも一般市民や社会の期待や要望、価値観の適切な理解が求められている。この両者を育み、「何のための科学技術なのか」という根本的な問いをめぐって、建設的なコミュニケーションを実現していくことが大切である。科学技術はもはや専門家だけに任せるには重要すぎる存在なのである」（小林［2008：333］）
◆科学論争（science controversy）
□「科学者共同体では科学的知識の妥当性をめぐる論争は常態であるが、それが広く一般社会のなかで非専門家を巻き込んで行われる場合、社会学的に重要な科学論争となる。このような科学論争では通常は、非専門家にとっては議論の余地のない事実として現れる科学的知識が、それらを形成する意図やプロセスの正当性に遡って疑問視される。つまり、当該の科学的知識は、同じ領域の専門家による査読や批判に耐えないとされたり、政治的・経済的利害関心や道徳的・宗教的信念などの価値によって歪められていると論じられたりすることによって、事実としての妥当性を失う。その結果、潜在的には、科学と社会の間の既成の境界線が揺らぐ場合がある」（大塚［2012：170］）
・契機
□「このような科学論争は、近代社会において、科学的知識やテクノロジーの成果物が広範な社会領域で用いられ、それらが時に負の側面をもつことが人々に認識されるようになったことを契機としている。たとえば、1960年代から70年代にかけて頻発した公害問題では、公害の原因や対策をめぐって、法廷や議会やマス・メディアを舞台として、科学論争が繰り広げられた。そこでは、一方では、原因企業の技術者や行政の専門家が依拠する科学的知識の妥当性が問われたが、他方では、公害の被害者や告発者の主張は科学的でないとする議論も行われた」（大塚［2012：170］）
・90年代：科学研究の理論負荷性
□「とくに、1990年代からは、科学研究自体の価値負荷性もまた争点となった。たとえば、遺伝子組換え論争では、開発企業の経済的利害が、脳死・臓器移植論争では、西欧近代科学が暗黙裡に仮定する文化的な死の概念が、社会生物学論争では、科学研究の政治的意図が問題になった。
このような科学の価値負荷性は、1996年に科学の社会構成（構築）主義に対する自然科学者側からの批判として始まったサイエンス・ウォーズの主要な争点でもあり、科学の民主化というテーマとして議論された。ただし、科学に負荷される価値を多元化することは、科学と社会の関係をより規範的に望ましいものにする可能性はあるが、そのための適切な方法は未だ不明確である」（大塚［2012：170］）
□「――民主党政権時には「国民的議論」と称して、一般の人たちが原発事故後のエネルギーについて議論する「討論型世論調査」といった場も設けられました。
「ひとつの大きな成果だったと思います。原発やエネルギーは、参加型にふさわしいテーマでした。もちろん準備期間の短さや会議の運営など、問題点はいくつもありましたが、課題を改善して次に生かせばよかった。全国から参加する市民の旅費負担などで『費用がかかりすぎ』との声も政府内にあるそうですが、原子力広報に使ってきた金額を考えれば、安いものです」
――最近は○か×かの二項対立的な議論が目立ちます。参加型で何かを決められますか。
「大事なのは、ややこしい問題を、ややこしいと認めるところから始めることです。ヘイトスピーチを議論するテレビ番組で、ある大学院生が『簡単に語ってはいけないことを簡単に語っていることが問題』と発言していました。立場の違いで同じ問題が違って見えたとき、私が正しいと言い続けても解決にはならない。精神の『ため』みたいなものが必要です」
「決められる政治といいますが、本来、民主主義というのは、どうやって単純化から距離を置くかに本質がある。単純なトップダウンやリーダーシップだけでは社会を回せないというのは、世界共通の認識ではないでしょうか」」
□「――世界ではどのような市民参加型の議論が行なわれていますか。
「90年代は科学技術への懸念を専門家にどう伝えるか、というトラブル対応的なものが多かったのですが、最近はむしろ、知識を生み出す仕組み自体に『参加』を組み込む動きへと変わり始めています。大学の研究室内に閉じた知識の生産ではなく、社会全体を実験場と考え、共に設計し、実践し、普及させようという試みです」
「政策提言にまでもっていく会議も生まれています。ワールドワイドビューズは、その典型ですね。09年、市民参加型の会議にいち早く取り組んだデンマークの技術アセスメント機関が音頭をとり、日本を含め世界各地で同じ日にそれぞれ100人ほどの市民に集まってもらった。同じ資料、同じ手法で地球温暖化を議論し、意見をまとめ、国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP）に提出しました。今年も6月6日、『気候変動とエネルギー』をテーマに実施されます」
□「――日本が参加型の政治に取り組むとしたら、どんなテーマが考えられますか。
「放射性廃棄物、原発のごみの処分地問題はひとつの候補でしょう。先日、自治体が手を挙げる方式から、国が候補地を指定するやり方へと基本方針が変わりました。私も途中まで政府の作業部会に参加していましたが、このままだと事態は動かないと思います。典型的な総論賛成・各論反対の政策です。『科学的有望地』を選ぶといいますが、科学は赤信号を示すことはできても、青信号は示せません。安易に『科学的』の言葉を使っていて、政治の責任を回避しているように見えます」
「市民参加型の会議であれば処分地がすぐに決まる、などということはありません。しかし、どういう方式で決めればいいか、どのような納得を得る必要があるか、という議論を通じて、避けては通れない問題に社会全体が向き合う、問題を共有する、というプロセスを生み出すことができます」
「ただし、参加型を進めるうえでは主催者が信頼されていなければならない。廃棄物処分の話しは、原子力というやっかいな科学技術をこれからどうするのか、という問題と切り離して考えることはできません。原発をやめることを前提に処分地を考えるのか、ずっと続けていくことを前提に引受先を探すのか。まさに『どんな社会にするのか』という議論と地続きなのに、政府はそこをあいまいにしたまま処分地だけを決めようと動き出しました。これでは、原発事故で失われた行政や科学に対する信頼を取り戻すことにはならないのではないか、と危惧します」
「――参加型を突き詰めると、直接民主主義に行き着きませんか。
「確かに、出た結果どおりに動くのであれば政治家はいらない。一方、無視すれば新たなガス抜き手法だと言われる。参加型の政策決定で最も大事なのは、『判断』の部分です。民意を受け止めたうえで代表制民主主義が判断する。この一呼吸があるからこそ、参加型が機能する。そのためには、あらかじめ結果をどう活用するのかについても、明確な指針を示しておかなければなりません」
「みんなが目を光らせる参加型は、監視したがる社会と表裏のようなところもある。なんでも国民的議論にもっていくことがいいのか。かえって形式化して、問題への深い吟味を損ねてしまう危険があります。事が起こるたびに『国民的議論が求められている』という言葉が多用されることにも、注意が必要なのです」
●神里達博、2014「政党政治を問い直す下 専門知とりこむ民主主義を」『朝日新聞』（20140710）朝刊13面．
□「先ほどの環境問題はもちろん、エネルギー、食品の安全性、貿易のルール、生命倫理、通信ネットワークなど、現代社会には、本質的には政治性を伴うにもかかわらず、高度の専門知なしには扱えない、厄介な課題が多い。
大抵の場合それらは、匿名的な専門家によって「非政治的」に処理される。仮に議会に上程されても、重要な枠組みはほとんど決定された後である。しかもその専門家システムは国境をやすやすと越える。我々の生活に影響を及ぼす重要な決定が、遠いどこかの国の専門家会合で、明日もひそかになされるかもしれない。そこに民主主義が介在する余地は乏しい。
ドイツの社会学者ベックは四半世紀以上前、このような状況を「サブ政治」と呼び、議会制民主主義の危機を予言した。今、政党政治への無関心が一層広がっているとすれば、すでに「サブ政治」した現代社会において、議会が本質的な意味で形骸化していることに、人々が気づき始めているからかもしれない」
●平川秀幸、2014「あすを探る 知の営みは社会とともに」『朝日新聞』（20141127）朝刊15面.
□「そもそも学問の自由を守ること、とりわけ社会的有用性が明らかでない分野まで含めた学問の多様性を守ることには、学者個人やその共同体を超えて、社会一般においてどんな価値があるだろうか。
まず言えることは、社会的に有用な人文・社会科学の研究は、経営学や法学など実務的分野に限らず、たくさんあるということだ。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の問題でも、被災者の精神的非芸の実態把握に努めている社会学的な調査研究もあるし、同様のものは人知れず数大く行われているだろう。社会的に有用な研究は、より基礎的な学問に支えられておいる。その基礎的学問の蓄積と更新も重要である。
総じていうならば学問は、技術的・実用的に有用な知識やノウハウ、スキルの生産や集積だけでなく、私たち自身の経験の「意味」を解釈し理解するための資源でもある。私たち自身の経験の「意味」を解釈し理解するための資源でもある。私たちは、自分が何をしているのか、その意味がわからないこと、「問題」そのものの存在に気がつかないことがたくさんある。
この気づきを促し、自分たちの行為が他者や自分自身にとってどんな意味を持つのか、各自が考える材料を提供する重要な資源の一つが、人間の多様な経験の意味を考えてきた人文社会科学の知であり、宇宙や自然界の中での人間やその文明の位置と影響を明らかにする自然科学の知である。これらは、私たちが自然も含めた他者をできるだけ犠牲にすることなく、人生を意味深く生きるための社会的共通資本だといえる。
こうした知の営みを社会の中で一定程度確保し、その多様性を支える学問の自由を維持していくにはどうしたらよいか。そのためには、一見逆説的だが、よりいっそう学問は社会と交わる必要があるのではないか。学者が研究し社会に成果を還元するという関係を超えて、たとえば地域社会の問題を市民とともに発見し考え、知を育てることが求められているのではないか。
その中で、私たちの社会にとって、何が価値ある知識なのか、何を大学で研究し教育すべきなのかを模索し、形にしていく。問題なのは、社会のニーズに大学が合わせるべきか否かといったことではなく、より多元的なニーズを社会とともに開拓し、知の価値を新たに発見ないし再確認することだろう」
●川口淳一郎（聞き手・宮坂麻子）、2014「インタビュー なぜ、宇宙へ？：未知のもの求めてリスクを取り挑戦探査はアートだ」『朝日新聞』（20141206）17面.
□「ぼくはあえていえば、実験機のプロジェクトをやりたい。リスクはあっても新しいことに挑戦するのが実験機。どこにも作り方も何もないところから、何かを創り出すことに意味がある。宇宙探査も数学も、無から有を創るアートだと思っています。数学は頭でイメージをして思想を創っていくようなもの。宇宙探査は数学ほど抽象的ではないけれど、未知のものを探る過程でイメージを膨らませていくアートなんです。これからの時代、日本がめざす宇宙探査はアートでなきゃいけない」
□「先月出された政府の「新宇宙基本計画」の素案では、「出口戦略」という言葉が強調されています。出口、つまり結果が見えなきゃダメというんです。でも新しい望遠鏡を作る時、「この望遠鏡を作ったら見える星を言ってみなさい」と問われて、言えますか？ 見えるものわかっているなら作らなくていい。
JAXAは宇宙航空研究開発機構です。「研究」に結果が見えているなんておかしな話はない。セレンディピティーという言葉があります。思いがけなく何かを見つけるということで、この言葉が科学と技術の本質です。「出口戦略」はこの本質と逆行する言葉なんですよ」
□「厳しい時代を生きる若い人には、「無から新しいものを創ることが本質だと心がけて」という言葉を贈りたい。大人たちや政府は、その芽を摘まないような環境を整える努力をしなきゃいけない。何世紀にもわたる教育・伝統の繰り返しはそう簡単には変えられませんが、「変人の中心」を作って、点在させるといいかもしれません。
だれも考えない奇抜な発想をして、見向きもされないことを突き詰める「変人」が躊躇することなく考えを発言できる機会や場を、あちこちに確保する。変人が議論の中心でも、変人同士が議論できる場でもいい。そんな環境ができあがると、宇宙や科学技術だけにとどまらず、人文社会の分野でも突拍子もないことを考える人が出てきます。
「変な人」が語り、考えていうことを、きちんと議論できる環境を作ることが大切です」
●佐倉統、2014「科学・技術と現代社会（上・下） 研究者の倫理問う筆者畢生の科学論」『朝日新聞』（20141214）朝刊12面.
□「著者は専門家の倫理観を拠り所としつつ、科学者が市民と科学の媒介役になるという提案をしている。それはそれで良い。だが、科学者ではない市民や生活者たちは、この問題にどのように関わっていけばいいのか？ また、科学者や技術者の倫理観と社会的態度を涵養するには何が必要なのか？ 著者が理想とする規範や社会を実現するためにはどうすればいいのか？ これらを実現する方途と道筋は読者に委ねられたままである」
◆イギリス科学振興協会の設立（1831年）
□「［…］1831年に設立されたイギリス科学振興協会（British Association for the Advancement of Science）がある。これは専門的な科学者だけではなく素人も会員となる民間団体（今風に言えばNPO）である。その目的は、国民の利益と科学を結びつけることにあり、専門家が毎年一週間、地方の都市に集まって、ありとあらゆる話題について講演を行うといった活動をしていたのである。当初は「科学の社会的責任」を非常に明確に自覚して設立された団体であったが、徐々に専門家主導型の学会のような会合に変わり、科学の社会的責任といった視点は・・37 希薄になっていった。1860年にオックスフォードで開催され、ダーウィンの進化論をめぐりオックスフォードの主教ウィルバーフォースとトマス・ハクスリーが応酬しあった会合は、このイギリス科学振興協会主催のものであった」（小林［2007：37-38］）
★ジョン・ザイマン／松井巻之助訳、1981『社会における科学 上』草思社.
◆王立協会の特別委員会（ボドマー委員会）「科学を公衆に理解してもらうために（The Public Understanding of Science）」（1985年）
□「［…］この委員会の報告書では一般市民の科学理解向上のため、講演会の実施や理科教育の改革などさまざまな提言がなされた。この報告書では、「公衆の科学理解を促進することは個々の科学者の専門家としての責任であることは明らかである」と宣言されている」（小林［2007：38］）
◇科学技術政策担当大臣「「国民と科学・技術対話」の推進について（基本的とりくみ）」（2010年6月）→http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf
■早野龍五・糸井重里、2014『知ろうとすること。』新潮文庫.
□「早野 ［…］科学的には必要なくても、ベビースキャンは必要なんです。実際、稼働させてみてわかったのは、この機械はものすごいコミュニケーションツールなんだということです。
糸井 コミュニケーションツール？・・122
早野 はい。ベビースキャンがあることによって、いままでぼくらが話すことができなかったような、「放射能の影響をとても心配しているお母さんたち」がお子さんを連れて来てくれるわけです。それで話してみると、お母さんたちが何を心配しているのか、ということが具体的にわかります。ひとつひとつうかがっていくと、驚くようなこともありますよ。ぼくたちが理解できないようなことを心配していたりして。やっぱり、お互い話さないと、理解できないし、心配は消えないわけです。
糸井 なるほど、なるほど。
早野 ベビースキャンは、そうした方たちと話して、不安を解消してもらうための道具だというのが大事なポイントです。そして、コミュニケーションをとるだけではなく、同時に納得していただけるだけの検査結果を見せて、「ほら、こういう感じです」「これ以上の精度の高い検査は日本でも、世界でもできないんです」って、ちゃんと説明して、「きちんと検査しても検出されませんでしたよ」って、自信を持って言ってあげることもできる」（早野・糸井［2014：122-123］）
□「ぼくに限らず、ほとんどの科学者はものすごくクローズドな世界にいて、極端にいえば学者仲間とのコミュニケーションだけで仕事が回っていきます。専門家に向けて専門用語を使って論文を書き、それを同分野の専門家に査読してもらって批判を受ける。企業や国から研究費を得るときは、やっぱり専門家に審査してもらって「これはいいアイディアだからお金を出してあげたらいいでしょう」と評価してもらう。つまり、ぼくらのコミュニケーション能力がもっとも発揮されるのは、専門家を説得する時なんです。一般の人たちにアプローチするのは、せいぜいプレスリリースを出す時ぐらいだから、基本的には、専門的知識のない人と素で対峙するということがほとんどありませんでした。
ですから、震災以降の日々は、ぼくにとっては、あらゆるものが新鮮でした。最・・170 初は、コミュニケーションにしても非常に下手でした。四苦八苦しながら、だんだん、社会に対して語るというのはどういうことなのかが、わかっていきました。その過程で、ぼくは、科学と社会の間に絶対的な断絶がある、ということに気づかざるを得ませんでした。放射線のことを知っているとか知らないとか、そういう知識の有無とはまったく別の次元です。「混乱した状態から、より真実に近い状態と思える方に向かって、手続きを踏んでいく」というサイエンスとしての考え方を、一般の人たちに理解してもらうのは、とても難しいと知ったのです」（早野・糸井［2014：170-171］）
●調麻佐志・標葉隆馬、2013「科学コミュニケーション」（伊勢田哲治・戸田山和久・調 麻佐志・村上祐子編、2013『科学技術をよく考える――クリティカルシンキング練習帳』名古屋大学出版会：182-187.）
・イギリス
□「［…］今風の科学コミュニケーションを形成した流れの一つは、1980年代のイギリスに始まる。その頃のイギリスでは、国民の理科離れ一つの政策課題として認識され、その対策が求められていた。その際に指針となったのが、英国王立教会により1985年に発行された、「科学の公衆理解」という報告書だった。ここで、一般の人々の科学理解を増進するという政策目標が明確化され、科学公衆理解増進委員会が組織され、また科学コミュニケーションが行われるようになった。そして、この流れに続いて1990年代には、科学コミュニケーション人材を育成する大学院修士課程のコースがインペリアルカレッジに設置されるなどの動きがあった。
しかし、この時期の科学コミュニケーションでは、「一般の人々が新しい科学技術を受容しないのは、人々の科学知識の欠如が原因である。だから、知識を与えてさえやれば、人々は科学技術を受容する」という考え方が幅を利かせていた。このような考え方は「欠如モデル」と後に呼ばれるようになる。そのため、科学者が一般の人々に授業や講義のような形で知識を教授するような・・184 一方的なコミュニケーションが主流であった。そして後になると、この欠如モデルに基づいたコミュニケーション活動は、繰り返し批判されるようになっていった。［…］欠如モデル的理解に基づく一方的なコミュニケーションだけでは、どうにも科学技術を社会の中に位置づけることは上手くいかないということが、科学政策や科学コミュニケーションにおける共通理解となっていった。そこで、別の方向性が模索され、双方向性を目指した科学コミュニケーションが登場することになる。この「欠如モデル→双方向コミュニケーション」の動きは、2000年に英国上院科学技術特別委員会による報告書「科学と社会」の登場により決定的なものになり、以降の政策やコミュニケーションでは、欠如モデル的な一方通行の情報提供ではなく、双方向の対話の姿勢を重視すべきであるという姿勢が明確に提示されるようになった」（調・標葉［2013：184-185］）
・日本
□「［…］日本での科学コミュニケーションをめぐる経緯を見ていこう。日本も多分にもれず、科学技術振興を重要な政策課題としてきた歴史がある。明治の近代化以降から始まり、1950年代以降においても科学技術振興は発展の原動力として期待され、国民の科学理解増進が目指されてきた。1960年代から始まる科学技術週間の実施や日本科学技術振興財団による科学技術の普及啓発活動などは、近年につながる最も早い時期からの動きとも言える。
しかし、現在の科学コミュニケーションにより直接的につながる動きは、1990年代に入った頃から少しずつ登場したものである。1990年代に入ると、科学技術政策研究所が発行する報告書などに、双方向の科学コミュニケーションの視点が紹介されるよになる（渡辺［2008］）。そしてさらに2000年前後まで来ると、先のイギリスや国際的な動きと同様に、この双方向を目指すコミュニケーションが、日本の科学政策においても明確に語られるようになってくる。重要な動きの一つは、2001年に策定された「第二期科学技術基本計画」だ。第二期科学技術基本計画では、科学者のアウトリーチ活動（研究成果の認知度・・186 の向上などを目的として行われる対外的な情報提供・広報活動）の重要性が指摘され、さらに続く2006年の「第三期科学技術基本計画」では、第二期科学技術基本計画で言及されたよりもさらに踏み込んだ形で、科学者と市民との双方向的コミュニケーションの重要性が指摘され、科学者に積極的な役割が期待されている。また2005年には、東京大学、北海道大学、早稲田大学に科学技術振興調整費による科学コミュニケーターの養成講座が設置され、コミュニケーション人材育成のプログラムが登場している」（調・標葉［2013：186-187］）
■原塑像、2015「科学コミュニケーション――一方向型から対話型へ」（楠見孝・道田泰司編、2015『批判的思考――21世紀を生きぬくリテラシーの基盤』新曜社：198-203.）
□「科学コミュニケーションは、最も広い意味では、社会の内部で行われる、何らかの表現媒体を使った科学に関する情報交換や人的交流のことである。つまり、新聞や雑誌、テレビやラジオなどのマスメディアによる科学報道や、博物館・科学館における実験器具、工業製品の展示、科学実験の実演、学校や大学における理科・科学の教育活動、科学を扱った映画の上映、ポピュラーサイエンス書籍の出版、研究機関や病院、企業などが行う科学広報すべてが科学コミュニケーション活動である。また最近は日本でも、サイエンスカフェやコンセンサス会議も行われるようになってきた。この広い意味での科学コミュニケーションに分類される活動は、科学にかかわる点で共通性をもつものの、活動を行っている主体や目的が大きく異なっている。これらは大きく一方向的科学コミュニケーションと対話型科学コミュニケーションに分類される」（原［2015：198］）
・対話型科学コミュニケーション
□「近年、科学情報を社会で共有するためには、科学の専門家や、専門知に対してアクセスしやすい立場にいる人々が、非専門家に向かって一方向的に科学情報を伝達するだけでは十分ではないと考えられるようになった。そこで、科学の非専門家にも科学に対する見解を積極的に表明してもらい、専門家を含めたコミュニケーションの参加者の間で、その意見を共有することを目的とする対話型科学コミュニケーションが行われている。対話型科学コミュニケーションの典型例は、先に取り上げた、サイエンスカフェやコンセンサス会議である。対話型科学コミュニケーションにおいて、専門家との対話を通じて、科学情報を深く理解し、獲得した科学的知識をもとに、自分たちの意見を形成することが非専門家には求められる。したがって、非専門家には、専・・200 門家が提出する科学情報や意見、解釈を分析し、評価する批判的思考が不可欠である」（原［2015：200-201］）
■金森修、2015『科学の危機』集英社新書.
・科学コミュニケーションの問題点
□「［…］2001年に成立した科学技術社会論学会の関係者たちは、〈科学と社会〉問題の成熟を多少とも社会制度に反映させようとする数多くの試みを実施している。
サイエンス・カフェなどはその具体例の一つである。科学者と市民との交流の試みは、科学コミュニケーションという名でも呼ばれる。その種の新たな試行群を一刀両断に切り捨てる気などはもちろんないが、それらすべての試行群の根底には、相変わらず科学啓蒙主義的な色彩がしぶとく残っているという印象は否めない。啓蒙主義、蒙を啓くということ、つまり知らない人間にいろいろ教えてあげるということだ。
サイエンス・カフェでも、〈知識勾配〉の存在は大前提であり、しかも個別科学者の背景には、当該領域の専門家集団、さらには科学全体の専門家集団が控えており、他方で参加する市民は、原則的には一人ひとり別個の独立した人々だ。
両者の間には知識的、権力的、制度的に厳然とした違いがある。それは、社交的やりとりによって解消されるような体のものではない。参加者たちの心地よい疲労感だけでは、社会問題・・200 は解決しない。
しかも、いわゆる科学コミュニケーションには、もう少しデリケートな問題がつきまとうと、私は思う。ある意味でその担い手が純粋に科学啓蒙主義の使者だとするなら、それはそれでいい。市民の科学リテラシーを向上させることには、もちろん一定の意味があるからだ。
だが、そもそもわれわれの国家は明治以来伝統的に科学を産業振興の重要な要素と考えてきたことからも分かるように、科学振興は、ともすれば産業振興と等値されるという傾向がある。
しかも、PLACE型科学の議論をした時に述べたように、科学が一種の私的企業体に近づくという状況が進行中の場合、科学コミュニケーションは、あたかもモンサントがGMOの安全性について力説するような作業に接近することになる。それは、純粋に客観的な知識の公平な啓蒙というよりは、一種の企業内広報部の活動のようなものになるのだ。科学啓蒙主義という看板の枠内で述べ立てられることが、純粋に実証的、客観的で普遍的なこと、つまり〈科学の古典的規範〉に適うものなら、まだいい。それがいささか際どくなるということである」（金森［2015：200-201］）
□「［…］科学コミュニケーションには、しばしばリスクコミュニケーションが付き従う。伝統的にリスク論には、費用便益論などが当初から抱える経済優先的な性格が見え隠れする。耳を澄ませば、経済活動で皆がいい思いをしているのだから、少しくらいの病気や死は我慢しなさい、という政治的つぶやきが聞こえてくる。因子の数え上げや計算法に大幅な恣意が入り込み、出てくる結果は数字の外観は備えているが、その客観性保証は危ういものだ。
たとえばそれが放射線障害のように、人間の五感では捉えられず、有害な帰結が出現するまでに大きなタイムラグがある場合、その恣意性は一層大きなものになる。基準値の融通無碍な変更によって、昨日まで危険だったものが、今日から安全なものになる。
素人がその結果だけ鵜呑みにする場合、世論の印象操作はお手の物という事態が生まれる。科学コミュニケーションにしろ、リスクコミュニケーションにしろ、本当のコミュニケーションなのか、それとも巧妙な馴致にすぎないのか、両者の弁別は際どいものになるのだ。
だから、〈科学と社会〉という問題構制は、一見市民に向かい合い、市民に寄り添うような制度や施策を生み出すようでいて、実は、普通の市民の常識的期待、その健康や安全を保護してくれる施策がそこから次々に生まれてくるはずだという期待に、添うものだとはいいがたい」（金森［2015：202］）