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科学技術庁（Science and Technology Agency）
□「1956年（昭和31）5月19日に設置された総理府の外局であり、その業務は主として次の4項目にわたっている。（1）日本政府の科学技術政策の企画・立案・推進の総合事務局の役割をはたすとともに省庁間の調整をおこなうこと、（2）原子力開発利用に関する基本政策の企画・立案・推進の総合事務局の役割をはたすととともに、傘下の研究開発機関において原子力分野の研究開発（とくに大規模プロジェクト）を推進すること、（3）宇宙開発利用に関して同様の役割を果たすこと、（4）科学技術振興全般にとって有益な諸制度（国際交流制度など）の整備・充実をはかること。
現在、9つの審議会（科学技術会議、原子力委員会など）、6つの付属研究所（航空宇宙技術研究所、科学技術政策研究所など）、7つの所管特殊法人（日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団など）を擁し、通商産業省（通産省）とならんで日本の官庁系の研究開発活動の中枢機関となっている」（吉岡［2005：109］）
□「［…］科学技術庁（SAT）はかなり異なる政策路線を採用してきた。科学技術庁は日本の原子力開発体制確立の副産物として56年に誕生した「新参者」の官庁であるが、科学技術政策を立案し政府内の関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整をおこなうだけの純然たる「政策官庁」にとどまらず、いくつもの試験研究機関と外郭団体（特殊法人）を傘下におさめる「現業官庁」としての性格をあわせもつ。しかし縄張りの維持を至上価値とする官界にあって新参者の勢力拡大は困難を極めた。
科学技術庁は実質的にはほとんど「原子力庁」として出発し、付属機関として設置された原子力以外の分野の試験研究機関は航空技術研究所と金属材料研究所の二つだけであった。その後多くの試験研究機関と特殊法人をその傘下に組み入れてきたが、産業政策は伝統的に通産省の縄張りであるため科学技術庁と産業界との関係は現在にいたるまで一貫して疎遠である。科学技術庁は人目をひく大規模国家プロジェクトを原子力、宇宙の二分野を中心としていくつも実施してきたが、その経済発展への貢献は小さく、ジャパニーズ・モデルの研究体制のなかで「脇役」に甘んじている」（吉岡［2005：108］）
▼沿革
□1956年5月：「科学技術庁」発足
□2001年1月：文部省と統合し「文部科学省」発足
▼文献
●吉岡斉、2005「科学技術庁」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：109］
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
▼参考文献
■中山茂、1995『科学技術の戦後史』岩波新書（395）.
▼参考文献引用
■中山茂、1995『科学技術の戦後史』岩波新書（395）.
□「戦後の議会で理工系議員からなる科学技術クラブからは、たえず科学技術省設立案がでていたが、1954年に中曾根原子力予算がついてから、それを管理する官庁をめぐって、問題が具体化しだした。はじめは政府の科学技術機能をすべて一カ所に統合する大きな省をつくることを考えていたが、通産省をはじめ文部省、農林省、運輸省など、それぞれ科学技術の研究所を傘下においている既成の官庁は、自らに所属する研究所を手放さなかった。そのため1956年5月の発足時には、科学技術庁は原子力、それにどの官庁とも抵触しない新しい仕事である宇宙開発、海洋開発など、国策プロジェクトを担当する小さい役所にとどまっ・・94 た」（中山［1995：94-95］）
▼関連
◆20160211, 0212, 0319
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