ガバナンス（governance）
□「また1992年結成の同名の委員会に端を発して「グローバル・ガバナンス」（中央政府を設けず各国政府・企業・市民団体などが協力して環境などの国際問題を解決すること）の語が広まり、組織的な意味も払拭され、「個人や公的私的な機構が共通問題に取り組む方法」の意味となった」（柴田［2012：200］）
□「「統治」という語が、統治するもの（統治者）と統治されるもの（被統治者）の区別を前提としているのに対し、「ガバナンス」とは、統治者が一方的、トップ・・260 ダウン的に被統治者を統治するものではなく、両者間の信頼関係をはじめ、社会の諸構成員の協力や合意によって統治することを意味する。その意味において、ガバナンスは政府（government）だけの仕事ではない。また、「統治する＝社会の進路を示し、舵をとり、統御し、あるいは管理するという目的のための努力として、社会的、政治的および行政的行為者によって行われる活動」とするのに対し、「ガバナンス＝社会的システムにおいて、すべての関係行為者の相互作用的介入努力の共同の結果あるいは所産として現れるパタンあるいは構造」と対置する定義もある。統治が社会的、政治的および行政行為者による活動を主に指すのに対し、ガバナンスのほうは、関係行為者の相互作用、共同による秩序形式を指すと考えられる（宮川・山本、2002）」（藤垣［2005：260-261］）
□「ガバナンス（governance）という用語は、1990年代以降、経済学、経営学、政治学、法学、社会学など社会科学の諸分野において用いられるようになってきたものである。コーポレート・ガバナンス、パブリック・ガバナンス、グローバル・ガバナンス、ローカル・ガバナンス、福祉ガバナンス、等々、多様な分野において議論の蓄積がなされてきてはいるものの、「ガバナンスとは何か」という点で共通した理解や一義的な定義が存在しているわけではない。
しかしそこには、ある共通した問題意識が存在している。最も活発な論争を展開しているコーポレート・ガバナンス論においては、公正性や合法性ないし会社の価値やパフォーマンスの向上に結びつく経営効率の維持・改善に向けて、経営者の行動をいかにチェック&モニタリングし規律づけてゆくか、経営者への適切なインセンティブ・メカニズムをいかに形成するかが議論されている。あるいは、ガバメントに対するガバナンスという意味において、従来のトップ・ダウン型の支配・管理に対して、多様かつ包括的な参加と協議による合意形成を通じて自律的な秩序形成や組織運営を行おうとする議論がある。
いずれも従来の統治機構における機能不全ないしシステム疲労による信頼の低下、さらには正当性の危機という現実社会の状況を鑑み、一方的な支配に対する別の選択肢として「ガバナンス」という概念が注目されるようになったと考えられる。・・18
ガバナンスの原義は「舵を取る」ということである。そこから敷衍して、社会や組織における意思決定の権限と責任の所在を明確にすること、また舵取りのチェックとモニタリングをいかに行うかが共通の論点として展開されており、統治機構の再構築・再定義、多様なアクターやステークホルダーの存在を考慮した制度設計が、説明責任（accountability）、応答性（responsibility）、透明性（transparency）などとの関連で議論されている」（石嶋［2015：18-19］）
◆ガバメントからガバナンスへ
□「単一の包括的な階統制組織による中央統制の仕組みに頼るのではなく、相互に関連し合う複数の組織主体間の調整活動とネットワーク形成に重きをおいて、複合的な組織活動を制御しようとする組織的営為のこと。国と自治体をとわず、ガバメントの組織編成は一元的な階統制組織として構成されるのが通例であるが、この政府組織による中央コントロール方式に限界があり、広範な公共政策の諸課題に効果的に対処できなくなったという認識に裏づけられて、「ガバメントからガバナンスへ」の展開がしばしば主張される」（今村［2005：21］）
◆関係調整のしくみ
□「ガバナンスの場合は、その「舵取り」を複数主体の協力（コーペレーション）や協働（コラボレーション）によって行おうとするものであるから、ガバメントの一元的統制による場合に比べて関係主体間の調整コストが大きくなる。そのため調整の様式や仕組み、関係主体の力量が重要である」（今村［2005：21］）