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環境正義(environmental justice)


◆総論
□「環境保護や環境問題の解決に社会正義(社会的公正)の観点を組み込む必要性を示した概念である。1980年代の米国で、有害廃棄物処理場などの環境リスクがアフリカ系などの人種的マイノリティ居住地域に集中している状況が明らかになり、これが「環境人種差別 environmental racism」であるとして問題提起された。また、中産階級を中心とする欧米の環境運動の閉鎖性やエリート主義的な傾向も、貧困層やマイノリティによる環境正義運動からは批判されることとなった」(原口[2012:217])

□「環境正義とは、環境保全と社会的正義・公正・平等を統合する思想である。環境破壊に「金持ちや権力者が壊して、貧乏人が被害を受ける」というような構造があることは、かねてから指摘されてきた。欧米人や日本人が資源を浪費することで、第三世界や将来世代、さらには自然界が犠牲を被ることも、よく議論される。持続可能で公平な社会をつくろうとするのが、環境正義の思想である。従来の開発主義はもちろんのこと、いわゆる「エコファシズム」(人間の内部での格差を維持したまま、人間と自然界の均衡をはかる考え方)とも対極にある思想である」(戸田[2008:162])

◆大統領令――1994年
□「クリントン大統領は1994年に環境正義に関する大統領命令を出し、EPAに「環境正義事務所」を設置した。しかし、アメリカ政府のいう環境正義は「国内マイノリティ(アフリカ系、先住民、メキシコ系)の環境運動への支援」に限定され、核政策や大国主義(帝国主義)と両立可能とされているような気がしてならない。[…]例えば、環境正義の視点でペンタゴン(アメリカの国防総省)の政策を見直すと「大変」なことになる。劣化ウラン兵器などの使用はもちろんのこと、アフガニスタン侵攻やイラク侵攻自体が許されないという当然の結果になるからだ」(戸田[2008:163])

□「運動の高まりをうけ、米連邦政府は1994年に大統領令を発令するなど、環境正義は米国の環境行政においてひとつの政策目標となっている」(原口[2012:217])


▼文献
●戸田清、2008「環境正義」加藤編集代表[2008:162-163]
●原口弥生、2012「環境正義」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問[2012:217]

■加藤尚武編集代表、2008『応用倫理学辞典』丸善.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.

▼参考文献
■戸田清、1994『環境的公正を求め』新曜社.
■石山徳子、2004『米国先住民族と核廃棄物――環境正義をめぐる闘争』明石書店.

▼関連
◇環境倫理

◆20130217, 0413, 0927*

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